収入が多い人が申告した方が有利。住民税も安くなる
実際に負担した医療費が10万円（または総所得の5％）を超えた場合、確定申告をすれば所得税が還付されます。還付金の額の目安は以下のようになります。
医療費控除の額×あなたの税率（※）＝還付金の額（戻ってくる額）
※税率は表を参照
たとえば1年間に支払った医療費が30万円、保険などで補てんされたのが20万円の場合、税率が10％の人なら還付金の目安は1万円です。
ここでおさえておきたいのは、「税率が高い人ほど還付額が多くなる」ということ。たとえば税率が23％なら還付金の目安は2万3000円です。生活費を出し合っている（生計を一緒にしている）共働き世帯などでは、収入が多い人が医療費を払い、医療費控除を受けた方がおトク、というわけです。
また医療費控除を受けると住民税も安くなります。住民税は前年の所得税額をベースに計算されますから、医療費控除を受けて所得税が安くなると、翌年の住民税も安くなる、というわけです。
