「配偶者控除」は廃止される方向に!?
また、妻の年収が103万円を超えると、夫が払う税金に影響が出てきます。これまでに受けていた配偶者控除（控除額38万円）が受けられなくなります。妻の年収103万円から141万円までは、配偶者控除のかわりに配偶者特別控除（控除額最大38万円）が受けられますが、控除額は妻の年収が上がるにつれてだんだん減っていきます（夫の所得1000万円までが対象）。これにより、夫が払う所得税が多くなります（所得税が増えると、それをもとに計算される住民税も増えます）。
会社によっては、扶養手当が支給されている場合があります。妻の年収がいくらまでという要件がありますので、会社の規定を確認しておきましょう。
配偶者控除については、これまでに何度も廃止の議論が繰り返されていますが、そのたびに先送りにされてきました。いちばん新しい動きとしては、2014年11月初旬に政府税制調査会が具体的に5つの案を示しました。これは、配偶者控除を廃止する案が2つ。（1）完全に廃止する、（2）夫が高額所得者の世帯のみ廃止。次に、配偶者控除を修正する案が2つ。（3）妻の年収要件にかかわらず、夫婦で一律の「所得控除」を受けられる、（4）妻の年収要件にかかわらず、夫婦で一律の「税額控除」を受けられる。最後の提案は、新制度導入。（5）配偶者控除に変わるまったく新しい制度を導入する、の5つ。
すぐにどれに決まるという議論ではなさそうですが、ゆくゆくは配偶者控除を廃止して、その分の税収6000億円をプラスにしたい政府の意向が見えかくれしています。「女性が年収制限を気にせずに働ける社会に！」というのがたてまえですが、現在のパート主婦の多くは子どもが小さい子育て世帯。この世帯への優遇をなくして、時間を気にせずに働けというのも限界があるような気がします。
