ふるさと納税で特産品をもらう

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ふるさと納税の特典の例（寄付1万円の場合）

節税とは少し違いますが、「ふるさと納税」もおすすめです。ふるさと納税とは、都道府県や市区町村に2000円を超える寄付をしたとき、所得税・住民税が安くなる制度です。

たとえば年収500万円の独身会社員が自治体に1万円寄付をすると、所得税・住民税が合わせて8000円安くなるため、自己負担は2000円だけで済むというしくみ。自治体に寄付をすることで、国や自分の住んでいる地域に税金を払う代わりに、その自治体に税金を払う、といったイメージです。

寄付する自治体は生まれ故郷でなくても、応援したい自治体を自分で選べます。自治体によっては、寄付してくれた人に特産品を送ってくれることもあります。たとえば、1万円以上の寄付でお米10キログラム（新潟県三条市など）、和牛肉1キログラム（山口県美祢市など）をくれるところも。実質負担2000円でこんな特産品をもらえれば家計も大助かり。ふるさと納税の特典については、各自治体のホームページや、ふるさとチョイス（http://www.furusato-tax.jp/）などのサイトで調べられます。

とはいえ、ふるさと納税の基本は自治体への寄付。特典にこだわらず、東日本大震災で大きな被害を受けた地域を応援するのもいいでしょう。普通に税金を払えばどう使われるかわかりませんが、ふるさと納税なら、自分で払う税金の使い道を自分で決めることができるのです。

この制度を利用するには、自治体に寄付して証明書を送ってもらい、これを添えて確定申告で「寄附金控除」の申告をします。今から寄付する場合は、今年の控除に間に合う期限を各自治体に確認しておきましょう。

税金の負担はどんどん重くなっています。“言われるままに黙って支払う都合のいい納税者”から、そろそろ卒業しませんか？

マネージャーナリスト 有山典子（ありやま・みちこ）
証券系シンクタンク勤務後、専業主婦を経て出版社に再就職。ビジネス書籍や経済誌の編集に携わる。マネー誌「マネープラス」「マネージャパン」編集長を経て独立、フリーでビジネス誌や単行本の編集・執筆を行っている。ファイナンシャルプランナーの資格も持つ。