都心の飲食店でも｢客席はあるのにスタッフがいない｣…"事実上の移民"を拒む｢出生数67万人の日本｣の危うさ

「スタッフがいなくて客を取れない」

特定技能の「外食」分野は、外国人労働への依存度が高い職種のひとつだが、4月以降、新規の在留資格申請が止まっている。受け入れ枠として決めた上限の5万人に近づいたためだが、外食の現場では一気に人手不足に拍車がかかっている。大学生の人数減少が今後本格化する中で、アルバイトの確保も難しくなっており、「客席はあるのだが、スタッフがいないために客を取れない」（都心の飲食店）という悲鳴が聞かれる。前出のクリーニング工場や弁当工場もそうだが、人目に触れないところで外国人労働に依存しているケースが多い。

老人ホームや病院などの給食も外食として扱われていたが、深刻な人手不足で給食が回らなくなる事態に直面、2027年4月から外食ではなく「食料品製造」に分野を変えることで給食業務には特定技能1号の外国人を受け入れ可能にする「便法」を取ることになった。

「日本で働きたい優秀な若者がたくさんいる」

高市政権は、外国人の受け入れを厳格化する姿勢を示し、次々と施策を打っている。年内にも人口総合戦略との一体協議で「在留外国人受け入れ基本方針」を策定するという。年間の出生数が100万人を割ったのが2016年、その後、出生数は67万人まで激減している。100万人割れ世代があと8年すれば高校を卒業して就職する年齢に達する。そこから先は、新卒の就労者は67万人に向けて激減していくわけだ。そんな中で、移民を排除し続けて日本社会は機能し続けられるのか。

愛知県の大学に留学している外国人と、人手不足に苦しむ地場企業との就職マッチングなどを行う一般社団法人グローバル愛知の長崎洋二代表理事は言う。「日本の事が大好きで日本で働きたいと思っている優秀な若者がたくさんいる。彼ら彼女らに長く日本で働き生活してもらえる仕組みをきちんと整えるべきだ」。事務局によると、高市内閣による在留資格申請の手数料の大幅引き上げで就職する留学生たちの資金負担が増えて困っているという。就職予定先企業に補助金を出してもらえるよう働きかけているそうだ。