高齢者の交通事故数は減少傾向
免許保有者10万人あたりの交通事故件数も見てみましょう。若年層と高齢者層で多く、中間の年代で少なくなるU字型の傾向が見られます。
図表3は、令和6年の警察庁によるデータを基にした、「一般原付以上運転者の免許保有者10万人あたりの交通事故件数（第一当事者）」を年齢別に見たものです。突出しているのは16〜19歳、次に20〜24歳の年代です。これは令和6年に限らず、毎年同じような傾向にあります。
出典＝警察庁「令和6年中の交通事故の発生状況」
高齢運転者ばかりが話題になりがちな交通事故対策ですが、交通安全対策として若年層も重要な対象であるといえます。
また、30〜64歳の年代は事故が比較的少なく、いわば基準となる年代と考えられますが、65〜69歳、70歳〜74歳、75歳〜84歳、85歳以上のいずれの年代も、基準の年代と比べて10万人あたりの交通事故件数が2倍以上になるような差はありません。さらに高齢者のなかでも、65〜74歳では30〜64歳と大きな差は見られません。
ただし、75歳以上になると、年齢が上がるにつれて事故件数は増加していきます。このことから、若年層に加えて75歳以上の高齢運転者も、交通事故対策の重要な対象といえます。
また、高齢運転者による交通事故件数は、いずれの年齢層でも長期的には減少傾向にあります。
特に65〜69歳では減少幅が大きく、他の年代でも一時的な増減はあるものの、全体として減少しています。
これは安全対策の進展や車両性能の向上などの効果が出ていると考えられます。高齢者の事故が増えているという印象とは異なり、実際には改善が進んでいることがわかります。
