政府は工学系女子学生の割合を15年後の2040年までに現在の2倍の36％へ引き上げることを目指す、という方針を立てた。医師の筒井冨美さんは「“女子枠”を導入する理工系学部は急増しており、京都大学や東京科学大のような難関大学も含まれる。同じ女性として理系人材は大歓迎だが、ダイバーシティ推進のスローガンと、補助金という実益に大学側がなびいているだけのように見える」という――。

工学系女子学生の割合を15年後に2倍へ

6月25日、政府は男女共同参画推進本部などの合同会議で「女性活躍・男女共同参画の重点方針2026」（女性版骨太の方針）を決定した。

そこに明記されているのは、以下のような項目だ。

「工学系女子学生の割合を25年の18％から、40年に36％へ引き上げることを目指す」
「多様性に配慮した入学者選抜等を通じ、女子学生の確実な確保を進める」
「多様性確保に取り組む大学に対しては、交付金や補助金で支援する」
「多様性の向上を通じたイノベーションにより、生産性や企業価値を高め、我が国経済の発展に資する」

工学部の大学入試で女子枠が急増したきっかけは、2022年の内閣官房教育未来創造会議「第一次提言」だろう。

女子大学生の理工系専攻者がOECD諸国の中で最も低い水準（全体平均15％、日本7％）であると問題視し、「大学入学者選抜等で女子学生枠の確保に積極的に取り組む大学等への支援強化」とも書かれている。

「ダイバーシティ推進」のスローガンと、「補助金」という実益を提示されて、女子枠を導入する理工系学部は2024年15校から2026年38校と急増しており、京都大学や東京科学大（旧東京工業大学）のような名門大学も含まれる。

【図表1】大学・高専の男女比率
出所＝内閣府男女共同参画局「女性活躍・男女共同参画の重点方針2026（女性版骨太の方針2026）説明資料」

工学女子枠生は工学系に就職するのか？

実際、どのように運用されているのか。

名古屋工業大学は1994年度から推薦入試に女子枠を導入しており、現在も人数を拡大して続行している。地元テレビ局の取材に同大理事は「学生女性率が20％を超えた」「成績はひけを取らない」と回答している（2025年10月18日記事配信）。

一方でうまくいっていない面もある。理事は「女子枠の成績平均値が低い年もあった」「人数が少ないから……」と言を濁す部分も見られた。また、女子枠は「男性への逆差別ではないか」という質問には「環境を変えるため、一時的に必要な制度」と答えているが、すでに30年以上続く制度を「一時的」と呼ぶのはいささか苦しい説明だ。中でも大学院修士課程への進学率が、「男子約80％、女子全体約70％、女子枠約40％」と大幅に低いことを認めている。

現在、中堅以上の理工系大学のカリキュラムは事実上「修士課程を含めた6年制」になっている。「学部のみで就職」するケースは、一般的に中退のような状況となることもあり、大学での専攻とは無関係な文系事務職に就くケースも少なくないと言われる。そうなると、政府が掲げている「生産性や企業価値を高める」「イノベーションに貢献」は期待しづらいだけでなく、女子枠と引き換えに不合格になった男子も報われないことにもなる。