年収130万円を超えると手取りが減る
実は、「扶養を外れると損」という問題が本当に起きるのは税金よりも社会保険だ。
夫が会社員の場合、扶養されている妻は夫の会社の健康保険に加入し保険料負担ゼロ、公的年金の保険料負担もゼロだ。こうした社会保険では、妻が扶養されているか否かの判断基準が「年収130万円」とされている。もし妻の年収が130万円を超えて自分で健康保険や公的年金の保険料を払うようになれば、「収入が増えたのに手取りが減る」という逆転現象が起きてしまう。この逆転現象は年収が160万円程度になるまで続き、この水準をクリアした後は働けば働くほど手取り額も増えていく。
そこで、もし「扶養の範囲」で働こうと考えるなら、「所得税103万円の壁」より「社会保険130万円の壁」を意識したほうがよさそうだ。もっとも、パート勤務の場合は勤務時間が正社員と同程度だと、年収103万円以下でも社会保険に加入する場合もあるから、いちがいに130万円ということはできない。いずれにしても、パート主婦が厚生年金に加入すれば将来、自分の受け取る年金が増えるのだから、単純に損と考えないほうがいい。税金や社会保険料を払っても、どんどん働いて手取りを増やしたほうが生活は楽になり、老後の備えも増やせるはずだ。
