高市首相の「ちゃぶ台返し」
今後の日程は、衆参正副議長らによる「取りまとめ」を土台として、政府が責任を持って（おそらく宮内庁と内閣法制局が中心になって）、各党派から“中立の立場”で細部の制度の詰めを行うはずだった（改正案の骨子→要綱の作成）。ところが高市早苗首相はさしあたり、その作業を自民党と日本維新の会に任せるという。
これでは、全体会議の成果が水泡に帰すことになりかねない。せっかく野党側が民意を背景に努力した、内親王・女王殿下方の配偶者やお子さまを皇族とする可能性、養子案への抑制的な配慮などが、大幅に後退させられるおそれがある。高市首相による“ちゃぶ台返し”に近い。
維新の会の藤田文武共同代表は、「通常の法案も与党プロセスを先にする。多分、（高市首相は）そういう感覚でおっしゃられたと思う」と述べている。
いやいや、皇室典範の改正は「通常の法案」とはまったく異なる。
皇室典範の改正は、「国民の総意」に基づくべき「国民統合の象徴」たる天皇・皇室をめぐる制度変更だ。だからこそ国会で多数政党が数の力によって押し切るのではなく、可能な限り“全会一致”を目指して、全政党・会派が一堂に会して全体会議を重ねてきたはずだ。
衆院議長らは「子どもの使い」か
野田佳彦元首相や中道改革連合の小川淳也代表、国民民主党の玉木雄一郎代表、共産党の小池晃書記局長らが「立法府の取りまとめは無視するのか」「何のための全体会議だったか」と一斉に批判している。これは当然だ。
しかし、それらの人々よりも、まず森衆院議長ら取りまとめ役の議長たちこそ、真っ先に怒りをぶつけなければならないはずだ。彼らは「子どもの使い」扱いをされたのだから。
