天皇陛下の“異例の”ご発言
天皇皇后両陛下による、6月13日から26日にかけてのオランダ、ベルギーへのご歴訪が、スタートした。皇室と両国の王室とのご親交は深く、意義深いご訪問となるだろう。
ご出発前の6月11日に、恒例により天皇陛下の記者会見が行われた。この時の天皇陛下のおことばが、政界も含めて大きなインパクトを与えた。いささか意外な展開だった。
国会では、衆参両院の正副議長が全政党・会派に呼びかけて続けてきた全体会議が、1つの区切りを迎えたタイミングだった。6月10日、「立法府の総意」という看板を掲げながらも、議長らが用意した取りまとめ案に賛成したのは、13党派のうち7党派だけというチグハグな結果だった。異論が残った部分は、玉虫色のまま曖昧な決着が図られた。
何より、多くの国民が望む「女性天皇」というテーマは、あらかじめ議題から除外されていた。そのため、本来の課題だった「安定的な皇位継承」への対策に、一歩も立ち入らないという情けないありさまだ。
天皇陛下の記者会見は、その議長らによる取りまとめの翌日だった。そこで異例のご発言があった。
国会での皇室典範の改正をめぐる議論に関連する質問に、陛下はひとまずこれまで通り、「制度については私から言及することは控えたいと思いますが」と断られた。しかしそこから一歩、さらに踏み込むご発言があった。従来と比べて、明らかに異なる対応を見せられた。
これまでは回答を控えてこられた
これまでも、記者会見では皇室制度についての質問は、繰り返されてきた。天皇陛下は「皇室の長」たるお立場だから、もちろん皇室制度の当事者でいらっしゃる。
なので、当たり前の質問と思われるかもしれない。しかし、皇室典範やそのほかの関連法は、もっぱら国会の議決によって改正される。つまり政治的な案件と位置づけられている。
一方、天皇は憲法上、国政には関わらないお立場だ。そのため、皇室制度についての質問が出ても、天皇陛下はそのつど、回答を控えてこられた経緯がある。
たとえば昨年の天皇誕生日に際しての記者会見でも、「国会の皇族数確保策の議論」に触れた質問が出ていた。これへの陛下のお答えは以下の通りだった。
国民の「理解が得られるものとなることを」
ほかの場合も、ほぼ同様に「控え」てこられた（令和2年［2020年］・3年［2021年］・6年［2024年］それぞれお誕生日に際しての記者会見や、令和6年［2024年］の英国ご訪問に際しての記者会見など）。
しかし、今回だけはご様子が違った。あえて以下のように、おことばを続けられた。
天皇陛下の不安と危惧
このおことばは、それ自体としては、皇室のお立場から至極当然の正論を提示されただけのように、見えるだろう。しかし、目の前の政治の現実と突き合わせると、深い意味合いが受け取れる。
このたびの立法府の「取りまとめ」や、それを受けて今後、政府によって進められる法制化が、広く国民の「理解が得られるものとなる」ことに、何ら不安や危惧がないとしたら、どうか。陛下が憲法上の制約もある中で、このような“異例のご発言”を、わざわざなさる必要はなかったはずだ。
しかし残念ながら、ぬぐえない不安や危惧がおありだった。だからこそ、あえて一見、当たり前そうな事柄をことさら“おことば”として、釘を差さねばならなかった。
養子案は過去に否定されていた
今回の取りまとめでは、旧宮家系の民間男性を女性皇族とのご結婚も介さず、養子縁組という法的手続きだけで皇族にする、というすでに小泉純一郎内閣の時に明確に否定されていた乱暴なプランが、多くの党派が反対していたにもかかわらず、無理やり押し込まれている。当事者の皇室も驚かれたのではないだろうか。
小泉内閣での有識者会議報告書で、養子案は「国民の理解と支持、安定性、伝統のいずれの視点から見ても問題点があり、採用することは極めて困難である」と不適格認定されていた（「皇室典範に関する有識者会議」報告書、平成17年［2005年］）。そこで養子案を否定した理由の最初に挙げた「国民の理解」という観点が、陛下のおことばで強く打ち出されているのは、おそらく偶然ではないだろう。
世論調査で4割が反対
陛下が言及された「国民の理解」を測る上で参考になるのは、養子案に対するこれまでの世論調査の結果だろう。おことば直近のものを見ると以下の通り。
○共同通信（5月16、17日）＝賛成43.7％／反対42.6％
○読売新聞（5月22～24日）賛成49％／反対37％
○日経新聞（5月29〜31日）＝賛成45％／反対37％
○NHK（6月5〜7日）＝賛成45％／反対36％
どの調査でも4割前後の反対がある。その一方で、賛成は5割に届かない。とても国民の「理解」が得られているとはいえない。それが実情だ。
女性皇族の身分保持は7割が賛成
これに対して、未婚の女性皇族がご結婚後も皇族の身分を保持される案については、上記と同じ調査で、以下の通り。
賛成が7割前後で、反対は2割に達していない。
国民がどちらを支持しているかは、一目瞭然だ。
ちなみに女性天皇について、これまでの各種世論調査で賛成は6〜9割だった。
主要4新聞も養子案に批判的
さらに、主要4新聞が養子案に批判的な論調で足並みをそろえた。この事実も、見逃せない。
読売新聞は次のような社説を掲げた（6月9日配信）。
朝日新聞の社説は「養子案には疑問が残る」というタイトル（同日配信）。その中で、次のように批判している。
日経新聞の社説も疑問を提示した（6月10日配信）。
そもそも旧宮家の子孫と言っても、生まれた時から一般国民の人たちである。それが突然皇族になり、さらにその息子が天皇になる。そうした仕組みが広く受け入れられるのか、養子案にはなお疑問が残る」
毎日新聞は次の通り（6月11日配信）。
おことばは疑義を呈されている
保守系とリベラル系という、政治的なスタンスを異にする新聞各紙が、そろって養子案を批判した事実は軽視できない。
先に述べた世論調査の結果とともに、養子案はとても「国民の理解」が得られているとは言えない実情が浮かび上がる。
こうした客観的な事実に照らし合わせると、天皇陛下のおことばのメッセージ性は明らかだろう。養子案に対して、ストレートな表現はもちろん避けつつ、ほぼ誤解の余地なく疑義を呈された形だ。
上皇陛下も養子案を拒絶
もともと養子案に対しては以前、上皇陛下が拒絶しておられた経緯が知られている。麻生太郎内閣の当時、皇室典範第15条の改正を中心とした養子案が国会に提出される運びだったという（竹田恒泰氏ほか『なぜ女系天皇で日本が滅ぶのか』令和3年［2021年］）。
しかし平成21年（2009年）3月に麻生首相が上皇陛下（当時は天皇）に内奏した際、「快く思し召されなかったため」見送られることになったらしい。推進派の国会議員のひとりが事実の確認に行ったところ、当時の漆間巌内閣官房副長官（事務担当）が「陛下の（ご同意の）ご意思を確認しなければ準備を進めることはできない」と明言したとされる。
そこで、同案を進めていた関係者が三笠宮家の協力を得て、上皇陛下のご真意を確認すると、「内奏の折には皇位継承の話題が出たことはない」とのお答えを得たという。そこから「漆間氏の言が虚偽である」と飛躍する人もいるようだ。
しかし、今も養子案は“皇位継承”とは切り離されている。真正面から「皇位継承の話題」が出なかったとしても、それによって上皇陛下が養子案に不快感を示された事実が否定されるわけではない。
むしろ、漆間氏があえて上皇陛下のご真意をねじ曲げたとは、想像しにくい。また、仮にそのような不敬な振る舞いがあった場合、それをそのままお許しになる上皇陛下ではあるまい。
「女系」を容認されていた
上皇陛下のお側近くで長年お仕えした羽毛田信吾元宮内庁長官や渡邉允元侍従長が、口をそろえて安定的な皇位継承のために「女系天皇」の可能性を残す大切さを訴えている事実がある。その事実からしても、漆間氏の言明は上皇陛下のご真意に忠実だったと判断できる。
これについては、最近も宮内庁関係者の次のような証言が紹介されている（『文藝春秋』7月号）。
男系よりも「国民と苦楽を共にすること」を重視
小泉内閣当時の天皇誕生日の記者会見（平成17年［2005年］）で、女性天皇、女系天皇を認める政府案について、記者が「皇室の伝統の転換になります」として、否定的な観点から質問をした。それに対して、上皇陛下が（男系女系にかかわりなく）「天皇及び皇族は、国民と苦楽を共にすることに努め、国民の幸せを願いつつ務めを果たしていく」という在り方こそが「皇室の伝統」である、と肯定的に回答されていた事実がある。それと先の記事は合致する。
「国民と苦楽を共にする」というおことばは、もともとこのような、硬直した男系限定的な思考パターンを相対化する文脈で、語られたものだった。
愛子さまのご覚悟
ここで思い出されるのは、敬宮（愛子内親王）殿下がご成年を迎えられた時の記者会見だ。そこで敬宮殿下は、皇室の在り方について次のように述べておられた。
上皇陛下がおっしゃっていた真の「皇室の伝統」、そして天皇陛下が受け継いでおられる「国民と苦楽を共にする」精神を、敬宮殿下ご自身がしっかりと継承されるご覚悟を、明確に示しておられた。しかも男系限定を相対化する“キーワード”を、敬宮殿下ご自身が口にされていた事実は注目に値する。
こうした流れを踏まえて、改めてこのたびの記者会見での天皇陛下のおことばに立ち戻る。すると、「皇室の在り方や活動の基本は国民の幸福を常に願い、国民と苦楽を共にすることだと考えており……」という陛下のおことばが、先の敬宮殿下のおことばとほぼ重なることに気づく。
政府も認めた「養子案は前例がない」
「国民と苦楽を共にする」精神の継承こそが「皇室の伝統」であれば、すでに80年近くも俗世間で暮らし、親の代から国民である旧宮家系民間人の養子によって受け継がれることは、期待しにくい。
それらの民間人が男系の血縁において、今の皇室とほとんど他人である事実は、次第に知られるようになっている。しかし率直に言って、精神の隔たりはもっと埋めにくいのではないか。
旧宮家系民間人のような生まれながらの非皇族が、養子縁組によって皇族になった前例が“ない”ことを、政府は先ごろ国会の質疑の中で公式に認めた（6月12日の衆院内閣委員会での緒方禎己宮内庁次長および木原稔内閣官房長官の答弁）。私もこれまでその事実を繰り返し強調してきた。
政府案に隠された狙い
じつは民間人の養子の子に、皇位継承資格を認めることが政府案の隠された狙いだ。
敬宮殿下など女性皇族が皇位の継承と皇統の受け継ぎのラインから外される。それとは逆に、今や皇室とほとんど関係の薄い民間人の子へと、皇位と皇統の継承者がすっかり置き換わりかねない制度設計になっている。
森英介衆院議長が「養子の子のうち男子は皇位継承資格を持つ」旨の発言をして、批判を受けた。本人はそれを失言として謝罪したが、全体会議であえて話題から外していたとしても、現在の皇室典範を前提とすれば、養子の子は（「王」と「王妃」の間の子とされるはずだから）当たり前に皇位継承資格をもつ。
皇族として皇室に生まれ育ち、皇室の気風、精神を受け継ぎ、すでにご公務に精励されていても、内親王・女王殿下方はただ“女性”だからというだけの理由で、配偶者もお子さまも「国民」とされる。近代以降、ほかに類例を見ない、夫婦も親子も身分が異なる“異例の家族”を強制される。
一方、親の代から一般国民の旧宮家系民間男性が養子縁組で皇族になった場合は、どうか。彼は“男性”なので今の皇室典範を改正しない限り、妻やその後生まれた子は皆、「皇族」になるし、男子なら皇室の伝統的な精神と無縁でも、皇位継承資格をもつ。驚くべき「男尊女卑」に貫かれた制度案と言うしかない。
政府はおことばを黙殺
天皇陛下は制度変更の当事者でいらっしゃる。なので当然、政府の思惑を見抜いておられるはずだ。だから、こんな男尊女卑的な制度が国民に受け入れられるとは、とてもお考えになれなかっただろう。異例のおことばによって、「国民の皆さんの理解が得られるものとなることを望んでおります」と、強く牽制されたゆえんだ。
これについて、木原稔内閣官房長官は「コメントは差し控える」と述べた（6月12日の記者会見）。憲法が天皇の国政不関与を定めていることに配慮したのかもしれない。
だが、お門違いだ。当事者でいらっしゃる皇室の長たる天皇陛下のお気持ちに配慮しない皇室典範の改正など、健全に機能するとは考えられない。国民からも支持されるはずがない。
その点、小池百合子東京都知事は「天皇陛下がおことばを述べておられるように、まさに国民の理解が得られるものに、というそのおことばについては、しっかりと受け止めるべきだというふうに思っております」と述べた。礼をわきまえた常識的な態度だった。
高市首相の「ちゃぶ台返し」
今後の日程は、衆参正副議長らによる「取りまとめ」を土台として、政府が責任を持って（おそらく宮内庁と内閣法制局が中心になって）、各党派から“中立の立場”で細部の制度の詰めを行うはずだった（改正案の骨子→要綱の作成）。ところが高市早苗首相はさしあたり、その作業を自民党と日本維新の会に任せるという。
これでは、全体会議の成果が水泡に帰すことになりかねない。せっかく野党側が民意を背景に努力した、内親王・女王殿下方の配偶者やお子さまを皇族とする可能性、養子案への抑制的な配慮などが、大幅に後退させられるおそれがある。高市首相による“ちゃぶ台返し”に近い。
維新の会の藤田文武共同代表は、「通常の法案も与党プロセスを先にする。多分、（高市首相は）そういう感覚でおっしゃられたと思う」と述べている。
いやいや、皇室典範の改正は「通常の法案」とはまったく異なる。
皇室典範の改正は、「国民の総意」に基づくべき「国民統合の象徴」たる天皇・皇室をめぐる制度変更だ。だからこそ国会で多数政党が数の力によって押し切るのではなく、可能な限り“全会一致”を目指して、全政党・会派が一堂に会して全体会議を重ねてきたはずだ。
衆院議長らは「子どもの使い」か
野田佳彦元首相や中道改革連合の小川淳也代表、国民民主党の玉木雄一郎代表、共産党の小池晃書記局長らが「立法府の取りまとめは無視するのか」「何のための全体会議だったか」と一斉に批判している。これは当然だ。
しかし、それらの人々よりも、まず森衆院議長ら取りまとめ役の議長たちこそ、真っ先に怒りをぶつけなければならないはずだ。彼らは「子どもの使い」扱いをされたのだから。
「愛子天皇」こそが皇室を救う
天皇・皇室が「国民の総意」を存立基盤とする以上、そもそも「国民の理解」を得られない皇室制度の変更は、あってはならない。
では、国民の理解と納得が得られる制度変更とはどのようなものか。
敬愛される天皇皇后両陛下にお子さまがいらっしゃる場合、精神と血統の両方の確かな継承という観点から、その方が最優先で皇位を継承できるルールこそ、最も自然に「国民の理解」を得られるはずだ。敬宮殿下への幅広い国民の期待や、これまでの各種の世論調査の結果も、そのことを示している。
もともと「世襲」とは、“男系男子”限定という現行制度の時代錯誤なバイアスさえ除去すれば、シンプルに親→子の継承を意味するはずだ。一夫一婦制で少子化という現実の中で、伝統でもない男系男子ルールは、皇位の継承、皇室の存続にとって、悪質な阻害要因でしかない。
その阻害要因を排除すれば、“女性だけ外す”というゆがみのない、「直系」優先による継承が貫徹される。そのルールの健全化の結果として、令和の皇室で唯一の直系の皇女でいらっしゃる敬宮殿下が、次代の天皇として即位される可能性が開かれる。
先の記者会見（関連質問2）で、天皇陛下はご自身の体験を踏まえて直系の大切さを強調された。ご自身が敬宮殿下の「手本」となり、またさまざまな場面で行動をともにすることで「愛子にもいろんなことを教えていきたい」とおっしゃった。これぞまさに正真正銘の「帝王学」だろう。
皇統の行き詰まりを救うのは「愛子天皇」への道しかない。
