※本稿は、杜師康佑『超凡人の私がイノベーションを起こすには』(日本経済新聞出版)の一部を再編集したものです。
国内トップのガラスメーカーが最先端の医薬拠点をつくるワケ
東京湾に面する横浜市鶴見区の工業地帯。巨大な工場が立ち並ぶJR鶴見線沿線にあるのは、大手素材メーカーAGCの横浜テクニカルセンターだ。同センターの一区画には、目下建設中の施設がある。
もともとガラスの加工工場や倉庫として使われていた建屋を一新し、500億円という巨額の資金を投じてバイオ医薬品の開発・製造受託拠点を建設する。都心や羽田空港からも近く、国内外からのアクセスが良好なほか、製造した医薬品を首都圏の大規模病院にタイムリーに供給できる好立地にある。
AGCは2025年からまず、人工的に増殖した細胞を投与することで治療につなげる「細胞治療薬」の開発受託サービスを始め、2026年には抗体医薬や細胞治療薬、メッセンジャーRNA(mRNA)医薬品の開発・製造の受託サービスも開始する。
医薬品には様々な種類があり、私たちが風邪を引いた際などに処方される薬の多くは化学的に合成した低分子医薬と呼ばれるもの。これに対して、動物やヒトの細胞を培養して作る高分子の医薬品のことをバイオ医薬品と呼ぶ。バイオ医薬品の中にも様々な種類があり、例えば、抗体医薬はウイルスや細胞の表面にある「抗原」と呼ばれる部分に結合し、薬としての効き目を発揮する。細胞治療薬やmRNA医薬品もバイオ医薬品に含まれる。
製薬業界の「鴻海」をめざす
AGCはこれらのバイオ医薬品を製造するメーカーだが、AGC自身が自社ブランドで医薬品を販売しているわけではない。大手製薬会社やバイオベンチャーが顧客となり、医薬品の製造をAGCが受託する。製薬業界ではCDMO(Contract Development and Manufacturing Organization)と呼ばれる立場だ。構造としては台湾の鴻海精密工業がアップルからiPhoneの生産を受託しているのに似ている。
医薬品を開発して販売するまでには10年単位の時間がかかる。基礎研究から始まり、複数の臨床試験を経て、各国の当局に申請を出し、承認されて初めて製造販売が認められる。
厳しい品質管理が求められ、莫大な投資額が必要な工場をゼロから建設し、長い時間をかけて稼働率を維持していくことがいかに難しいかは製薬業界のビジネスモデルを見れば一目瞭然だ。であれば製造は手掛けずに外部に委託し、自分たちは研究開発に特化しようという企業が出てくるのは必然の流れ。結果としてAGCのようなCDMOがプラットフォーマーとしての役割を強める。

