「領土問題に取り組むのは本来、政府の責務」と読売社説
2月23日付の読売新聞の社説は日本政府が竹島を軽んじている姿勢を「（島根）県が1905年、竹島を編入した日にちなむ式典だ。だが、領土問題に取り組むのは本来、政府の責務であり、県の行事だけにとどめるのは十分とは言えない」と批判したうえで、竹島が歴史的にも国際法上も、日本固有の領土であることをこう説明していく。
「内閣官房の領土・主権対策企画調整室は先月末、ホームページ内の竹島に関する『研究・解説サイト』を拡充した。歴史資料に基づき、時代ごとに日本や韓国、国際社会が竹島をどう扱ってきたかを解説している」
「日本は江戸時代初期から、アシカの漁場などとして竹島を利用し、17世紀半ばには領有権を確立した。第2次大戦後のサンフランシスコ平和条約でも、日本が放棄する領土に含まれなかった」
「平和条約起草の際、韓国は、竹島も放棄するよう求めたが、米国は『朝鮮の一部として取り扱われたこと』はないなどと回答し、要請を明確に拒否した」
「韓国が52年、日本海に一方的に李承晩ラインを設定し、竹島を不法占拠して韓国の領土に位置づけたことに正当性はない」
平和主義が横行し、「領土教育」は軽視されてきた
そのうえで読売社説は、いわゆる「領土教育」についてこう書く。
「領土教育も重要である。近年、小中学校の教科書で竹島に関する記述が増えているが、韓国の教育に比べて不十分だ」
「政府は昨年、『領土・主権展示館』を国会近くに移転し、内容も充実させた。竹島と北方領土、尖閣諸島の現状や問題の経緯をパネルや映像で紹介している。国会見学に合わせて、修学旅行などで活用することが期待されている」
戦後、形だけの平和主義が横行し、「領土教育」は軽視されてきた。領土の問題は世界各国が抱える大きな問題で、ときには戦争という事態にも発展する。それだけに幼少時からの正しい教育が欠かせない。
最後に読売社説は韓国・東亜日報のスクープに言及する。
「韓国紙によると、韓国軍は昨年、日本の自衛隊が竹島に『侵攻』するシナリオを記した文書を作り、韓国国会に報告したという」
「日本は法と対話による対処を訴え、国際司法裁判所への付託を提案してきた。平和的解決を図るため、韓国側が応じるよう強く働きかける必要がある」
韓国との戦争は避けなければいけない。そのためにも韓国軍の侵攻を想定した危機管理体制を整える必要がある。一時の感情に流されることなく、冷静に準備すべきである。