その通りである。政党の分裂、合併でこれまでどれだけの政党交付金が行方不明になってきたことか。政党交付金はその元をたどればすべて国民の税金である。
日経社説は「政党助成制度に基づき、民進党には今年、国から87億円の政党交付金が配分される。すでに43億円が振り込まれた。この後始末を曖昧にしては批判を免れない」と書く。
さらに「所属議員や公認内定者は当面、(1)希望への参加(2)枝野新党への参加(3)野田佳彦前首相のような無所属組(4)民進党に残る参院議員――にわかれていくことになる。その頭数に応じて、きちんと交付金を分配するのが妥当である」と締めくくる。
他の全国紙が忘れているところにこうした指摘をする。さすが日経新聞である。
「100%立候補しない」はまだわからない
ところで小池氏は「100%立候補しない」と新聞やテレビ局のインタビューに答えている。ここまで否定されると、だれしも「そうか」と思ってしまうのだが、沙鴎一歩はそうは思わない。
これまで彼女やその周辺に直接、取材してきた経験から小池氏には世の中の常識を越えた勝負師的なところがあると思う。だからこそ、今回、リセットという言葉を使って「希望の党」の代表に名乗り出たのである。ジャーナリストとして衆院選の告示間際まで彼女の動きには目が離せない。