寄付をする自治体は自分の出身地に限らず、全国どこでもよい。寄付先はお礼の品で選ぶという方法もあるが、須永さんは自治体が「その寄付金を使って何をするか」で選ぶのも意義があるという。

「ふるさと納税は、私たちが税金の使い道を選べる唯一の制度です。ほとんどの自治体は、子育て支援、少子化対策、自然環境保護、高齢者福祉など、寄付金の使い道を示しています。寄付金が何に使われるかを調べて、趣旨に賛同したから寄付する、というのも意味のあるお金の使い方ではないでしょうか」（須永さん）

寄付の申し込み方法は自治体によってさまざまだが、「ふるさとチョイス」では全国に1788ある自治体のうち1782の自治体の情報を網羅しており、サイトから直接申し込めるようになっている。寄付先が決まっていない場合は、いろいろと見比べてみることができるので便利だ。

「ふるさとチョイス」は、現在最大のふるさと納税ポータルサイト。全国の99％の自治体情報を網羅する。

申し込み方は基本的に通販と同じで、申し込みフォームに入力し、指定の支払い方法で決済して手続き完了。クレジットカードが使える自治体も増えて、より簡単になってきている。ただし送られてくる特典は、あくまでも寄付へのお礼であって、購入した商品ではない。「お取り寄せ」感覚で利用すると、あてがはずれることもある。たとえば自治体によって申し込みから発送までの日数が違うので、あちこちに同じようなものを頼むと、一度に届いてしまって余らせるようなこともありうる。そんな事態を避けたいならば、配達日指定ができるかなどをチェックしてスケジュールを立てるといい。

また、よくあるミスが申し込むときの「名義違い」。家計を預かる専業主婦が自分の名前で申し込んでしまうと、納税者である夫と名義が違うため、税金の控除が受けられなくなるので注意したい。