政府の建前が「デフレ脱却」を認めない理由
日本経済新聞は当たらない――。投資経験者の中にはそんな話を聞いたことがある人も多いでしょう。しかし、日本経済新聞は「当たる、当たらない」を基準にして読むものではありません。大事なのは「情報を活用する」という姿勢です。これは、投資に生かす場合もビジネスに生かす場合も変わりません。
そこで私が日本経済新聞をどんな視点で読んでいるのか、最近の記事を例に紹介しましょう。
たとえば、8月29日の日本経済新聞には、「物価・賃金上昇に広がり『脱デフレへ転換点』経済財政白書 生産性向上重要に」との記事が掲載されました。この記事によると、29日に内閣府が公表した経済財政白書では、「デフレとの闘いから日本経済が転換点を迎えつつある」としつつも、「現時点ではサービス価格の上昇が鈍いことから脱デフレには『至っていない』」とされているのです。
私はこの記事を見た瞬間、非常に違和感を覚えました。すでにさまざまなモノやサービスが値上げされ、インフレが進んでいると感じているからです。
政府も認める4つの指標はすでにインフレ
その証拠に、8月31日の日本経済新聞には、こんな記事が掲載されました。
「ガソリン15年ぶり最高値 店頭185.6円、円安要因が8割 原油上昇分上回る」
というのです。8月29日には金の国内価格が初めて1万円を突破しています。
さらに、9月2日の日本経済新聞には「需要不足、15期ぶり解消 脱デフレの4指標プラスに」との記事も掲載されました。
政府はこれまでデフレ脱却の指標として、①消費者物価指数、②GDPデフレーター、③単位労働コスト、④需給ギャップの「4つを重視する」と説明してきました。
実際にはどうでしょうか。
「消費者物価指数」は16カ月連続で2％を超えていますし、物価動向を示す「GDPデフレーター」は3.4％上昇、賃金動向を示す「単位労働コスト」は0.7％の上昇で2期ぶりのプラス、そして「需給ギャップ」が0.4％のプラスになり、15期ぶりの需要超過になっています。これはすごいことですし、これら4つの指標を重視して判断するのではあれば、あきらかにデフレを脱しています。
