政府が推奨してきたフリーランス（個人事業主）という働き方は、会社などに属さず、自由に働けるというイメージがある。ジャーナリストの竹信三恵子さんは「しかし、法的に労働者と見なされないフリーランスの立場は弱い。女性は取引先からセクハラやマタハラを受けることも。特にコロナ禍はフリーランスの過酷さを浮かび上がらせた」という――。

※本稿は、竹信三恵子著『女性不況サバイバル』（岩波新書）の一部を再編集したものです。

20代ライターは仕事を口実にセクハラ行為を繰り返された

フリーランスのウェブライターで、20代のエイコ（仮名）の体験は、「自己責任の束」の怖さを浮かび上がらせる。

国内初の新型コロナウイルス感染者が確認された2020年1月、エイコは都内の心療内科に足を運んでいた。セクハラによる重い抑うつ状態に陥っていたからだ。発端は前年の2019年3月。自身のホームページの連絡先に、エステ会社の経営者という男性から、自社のPR記事を書いてほしいとの依頼が来た。やがて、ほかの仕事は断ってその会社の専属になり、ホームページ向けの執筆や閲読順位を上げる対策を担当してほしいと誘われた。その間、仕事を口実に体にさわるなどのセクハラ行為が繰り返された。

当初、男性は、エイコの仕事ぶりをほめていた。ところが、報酬の支払いを持ち出すと一転、「仕事の質が低い」などと叱責するようになり、以後2カ月分の報酬は払われないまま同年10月、エイコは体調を崩し、契約は解除された。「専属で」と言われてほかの仕事を断ってしまったため、収入は途絶えた。「フリーランスでやっていくには男を手の平で転がせるようにならないと」とも打ち合わせのたびに男性に言われ、セクハラ行為などを外部に訴える気力は削がれていた。

取引先とのトラブルの有無
出典＝内閣官房日本経済再生総合事務局『フリーランス実態調査結果』令和2年5月

2カ月分の報酬は支払わず契約解除されてうつ病に

親の家に同居していたため、仕事を打ち切られてからも住む場所はなんとかなった。だが、親の気持ちを思うとセクハラ被害に遭ったことは打ち明けられず、生活費は自前で出し続けた。そんななかで口座の残金は底をつき、生活費を引き落としていたカード会社からの催促が相次いだ。国民健康保険の保険料も払えなくなり、診療代への不安から病院に行けず、不眠などの抑うつ状態は悪化していった。

雇用者なら健康保険から傷病手当があるが、フリーランスなどが加入する国民健康保険には傷病手当が原則として、ない。コロナの感染拡大のなか、「労働者」である非正規雇用のコロナ感染をめぐっては自治体の傷病手当に国が財政支援する特例措置が取られたものの、「自営」とされるフリーランスは対象外で、フリーランスの状況に配慮した一部自治体だけが単独予算で傷病手当を支給した。

また、雇用されていれば、全額企業が負担する労災保険の適用を受けられる。2010年に派遣女性が起こした労災行政訴訟を契機に、セクハラによるうつなどの健康障害も労働災害と認定されるようになった。だが、フリーランスは原則、労災保険も対象外だった。このままではだめになる、未払い報酬の回収くらいはできないか、とエイコは体を引きずるようにして行政の労働相談窓口に出かけた。