※本稿は、三浦まり『さらば、男性政治』（岩波新書）の一部を再編集したものです。
日本は女性議員の地域格差が極めて大きい
地方政治に目を転じると、地域格差が極めて大きいことが日本の特色である。都市部の市区議会では女性割合が3割を超えていることはもはや珍しくない。他方で、町村議会の3割弱に女性は1人もいない。つまりは、女性割合は0％から50％まで、地域事情を反映し実に様々である。
都道府県議会における女性割合の平均値（2021年12月）は11.8％であるが、最も高い東京都の31.7％から最も低い山梨県の2.9％まで幅が大きい（2022年に熊本県議会で2人いた女性議員のうち1人が参院選に立候補するため辞任し、割合として2.0％に下がった）。全国平均値では緩やかな上昇傾向が続くものの、県議会によっては値が大きく下がる場合もあり、一様に女性が増えてきたわけではない。
女性進出の鍵は「都市、多党化、非自民党派」
馬渡剛は1955年から2008年までの各都道府県議会の女性割合の推移に関して、①1987年統一地方選挙を画期として女性議員が増えた、②約50年間で女性議員の割合が多かったのは東京（平均7.5％）、神奈川（4.4％）、千葉（3.7％）、兵庫3.5％）、埼玉（3.4％）と都市化の程度の高い議会であった、③女性割合の下位5議会は島根（0.4％）、新潟（0.6％）、群馬（0.7％）、福井（0.8％）、鳥取（0.8％）であったと指摘し、女性議員の進出の鍵は「都市、多党化、非自民の党派力」の三つであると結論づけている。
2021年12月現在での上位5議会は、東京（31.7％）、京都（22％）、神奈川（18.3％）、滋賀（16.7％）、兵庫（15.3％）である。千葉は13.3％にとどまり12位に後退したが、総じて女性の多かった議会はその傾向を維持していることがわかる。他方、下位は山梨（2.9％）、熊本（4.3％）、大分（4.7％）、香川（5.1％）、愛知（5.1％）であり、全て入れ替わった。女性の多い議会に関しては、都市、多党化、非自民の党派力の三要因が依然として大きな影響力を持っているが、こうした条件を欠く議会においては、女性議員の増加には異なる要因が作用していることが窺える。
