マスコミはスクープできなかった
佐藤恒治執行役員（53）がトヨタ社長に昇格、豊田章男氏（66）は代表権を持つ会長職へ。1月26日、トヨタの社長交代は自社メディアである「トヨタイムズ」のYouTube番組「トヨタイムズニュース」緊急生配信で発表された。
第一報は自社サイトでの速報、そして「詳細はトヨタイムズニュースで」との導線が引かれた。存在そのものが「ザ・日本経済」であるトヨタという世界企業の重大人事。しかも混迷に終始した10、20年代の世界経済の中で13年にわたり、一挙一動に創業家出身ゆえの注目を浴びて、批判や中傷を受けながらも日本のファーストブランドたるトヨタを毅然と輝き続けさせたアイコン、豊田章男氏のトップ退任。
だが国内経済はもちろん、世界的にも大きなインパクトを持つこれほどの大ニュースであるにもかかわらず、トヨタに食い込むどこかの新聞社が内部から情報を引き出して速報したわけでも、週刊誌がスクープしたわけでもなかったのだ。
報道各社は、大手もそうでないものも、豊田氏、佐藤氏、そして豊田氏の会長就任に伴って退く内山田竹志・現会長（76）が居並ぶトヨタイムズのニュース会見をみな行儀よくオンライン視聴し、いまや「トヨタ所属ジャーナリスト」となった前・テレビ朝日アナウンサーの富川悠太氏が進行を取り仕切る中、数社が質疑応答を許された。
結果、各社横並びの速報となり、大きな情報差はつかなかった。経済ニュース番組さえもがトヨタイムズニュースの画面をそのまま使用し、分析にも追跡情報にも欠けた「特報」を流したのである。
2019年に始まった「トヨタイムズ」
オウンドメディアという手法が大いに流行ったのは、2010年代のことだ。「弊社はこんな商品を取り扱っていますよ」「地球のためにこんな活動をしていますよ」「こんな理念で会社をやっていますよ」「経営状態はこんな感じですよ」なんていう、IRに目配せする自社広告媒体の流行で、広報部が編集部を名乗るメディアサイトが次々と生まれた。
それも終わりがけの2019年になってトヨタが自社メディアたるトヨタイムズを始めるという時、「いまさら？ なんで？」という微かな冷笑が大手マスメディアの側に生まれていなかったとはいわない。「あ、CMと連動するの？ 社長がラジオやったり動画出したり、へえ、電通と組んだ仕事か」
