資格取得を目指すなら、教育訓練給付の検討を
FIRE前後に、一念発起して資格取得を目指している方もいらっしゃるでしょう。資格取得やスキルアップにつながる講座を受講する際は、雇用保険の教育訓練給付が受けられます。
給付金には、
①一般教育訓練給付金（受講料の20％、上限10万円）
②特定一般教育訓練給付金（同40％、上限20万円）
③専門実践教育訓練給付金（同70％、年間上限56万円、最長4年）
②特定一般教育訓練給付金（同40％、上限20万円）
③専門実践教育訓練給付金（同70％、年間上限56万円、最長4年）
の3種類があります。
それぞれの対象となっている講座は厚生労働省のウェブサイトで確認できますが、②と③を利用する場合は、受講1カ月前までに訓練前キャリアコンサルティングを受ける必要があります。
退職後でも給付が受けられる
資格講座は試験合格が条件ではないので、講座を修了すれば給付が受けられます。会社を辞めた後でも、退職したときから1年以内に始まる講座であれば、この制度が使えます。
③の専門実践教育訓練給付金は、大学や大学院で学ぶ際にも使えるようになっています。
社会人向けの専門職大学院を例に取ると、認定を受けているのは、ビジネス・MOT（技術経営）、教職大学院、法科大学院、会計、公共政策などの分野で、一橋大学大学院、早稲田大学大学院、法政大学大学院、明治大学大学院、青山学院大学大学院などが該当します。
東京以外でも、神戸大学大学院、関西学院大学大学院、九州大学大学院などに門戸が開かれており、理系の方なら東京工業大学大学院、東京理科大学大学院などで技術経営を学ぶ際に給付を受けることができます。
修士課程を修了すれば、最大168万円の給付金が受け取れます。教育訓練給付金は非課税所得のため、税金はかかりません。
写真＝iStock.com／Chinnapong
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