非財務情報の情報開示へ
政府が「人的資本」情報の開示に向けて動き出した。岸田文雄首相肝いりの「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」の中に「人的資本等の非財務情報の株式市場への情報開示と指針整備」が盛り込まれた。
この中で「人的資本をはじめとする非財務情報を見える化し、株主との意思疎通を強化していくことが必要である」と述べているように、背景には投資の促進がある。
株式市場への情報開示は「本年内に、金融商品取引法上の有価証券報告書において、人材育成方針や社内環境整備方針、これらを表現する指標や目標の記載を求める等、非財務情報の開示強化を進める」とし、実行計画の工程表によると、有価証券報告書で義務化される開示項目は年内に内閣府令を改正し、早ければ2023年度（2023年3月期決算）の有価証券報告書への記載が義務化される予定だ。人的資本可視化指針は内閣官房で検討されているが、近く公表される予定だ。
データ開示の実効性はどれほどか
有価証券報告書に記載義務が生じる人的資本の開示項目については、女性管理職比率、男性の育児休業取得率、男女間賃金格差が挙がっている（金融庁「金融審議会 ディスクロージャーワーキング・グループ 報告」（6月13日）。しかし、女性管理職比率や男女別の育児休業取得率は、女性活躍推進法の情報公表義務の選択肢に入っている。そのなかで男女間賃金格差についても女性活躍推進法の開示必須義務となった。男性の育児休業取得率は「改正育児・介護休業法」により、2023年4月から従業員1000人以上の企業は公表が義務づけられている。
現時点の「人的資本可視化指針（案）」によると、7領域19項目の開示事項を例示しているが、その中には「ダイバーシティ」（育児休暇等）も含まれている。情報開示の目的は開示することで女性活躍の推進などの施策を推進することにあるが、一連の開示化によってはたして実効性は上がるのか。
