ダントツに大きい日本の男女の賃金格差
今年7月の女性活躍法改正で、301人以上を常時雇用する企業（約1万7650社）に対し、男女の賃金差の公表が義務化される。具体的な賃金額ではなく、男性の賃金水準（中央値など）に対する女性の賃金水準の割合を算出し、正規・非正規ともに各社ホームページに開示することが想定されているようだ。
東京新聞の記事を引くと、例えば国別では、男性賃金の中央値を100とした時のOECD平均値は88.4、フランス88.2、ドイツ86.1、米国82.3に続いて日本は77.5とひときわ低い数字を示している。日本に大きな男女賃金格差と、社会や文化に染み込んだ日本特有の女性差別が存在しているとの不名誉は、諸外国の知るところでもある。
今回、岸田政権は「新しい資本主義」の文脈で男女賃金格差の公表義務化を固めた。これは投資界のグローバルスタンダードである企業価値の可視化やサステナブル指向経営への要請に応えるものだが、2022年の今に至るまで経済苦境を盾に賃金面の改革に大きな抵抗を見せてきた日本企業が、いよいよ男女賃金格差に手をつけることになる。突き詰めるならば、日本社会全体が世界にもまれな日本人女性の忍耐強さに長らく甘え続け、放置してきた男女の社会的格差という、日本の真の病巣へメスを入れなければならなくなるのだ。
誰が「無償のケア労働」を担っているのか
「男女の賃金格差」と聞いて、ああまたその話題かとつまらなそうに顔をしかめる人々は、十中八九「自分の赤ん坊や親のおむつを替えながら人生の意味を考えたことがない」人たちだ。
育児や介護は無償のケア労働の最たるもの。経済的にカウントされない、目に見えない労働で自分の力と時間を利他的に割いた経験のある人間ならば、日本の厳然たる事実である男女賃金格差問題の核は「この国で無償のケア労働の多くを家庭で担っているのが女性であること」にあると体感している。日本女性の労働力と時間は、無償のケア労働へ「よき母、妻、娘として」「社会的良識として」吸い上げられているからだ。
先進国と名乗るにはあまりに由々しき男女の賃金格差が、日本に生じる理由はシンプルに3つ。賃金の比較的高い「業界」「管理職レベル」「正社員という働き方」に女性の数が著しく少ないことだ。
それはなぜなのか、考えてみたことがあるだろうか。「常識として」言っておくが、小学校から大学までの学力レベルでは、男子平均より女子平均の方が軒並み高いのである。
15歳男女の学力レベルを測る国際的な学習到達度調査PISA2018の結果に示唆される通り、日本は数学、科学では男子がやや優位だが、読解力では大幅に女子が引き離している。文章を読むにせよ空気を読むにせよ、読解力はすべての科目の読み書きと社会的態度の基礎ゆえ、一部の理数系科目を除いて女子は男子よりも素点に内申点を加味した学校生活全般の評価が優位になる傾向があり、多くの教師や塾講師や親が、女子の内申点が高いので男子が高校受験で苦戦していると嘆く。そんな現状を経験則として知っている医大が、わざわざ女子敬遠のために女子学生の得点を一律減点していたほどだ。
※編集部註：初出時、男女の学力について説明不足がありましたので加筆しました（6月13日12時00分追記）
