｢やっぱりアベノミクスが元凶だった｣金融緩和を続ける日本が貧しくなる当然の理由 じゃんじゃん紙幣を刷っても市中に出回る金は増えていない

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円の大暴落を引き起こした「日銀の指値オペ」

2022年3月28日、日本中の金融関係者を「戦慄せんりつ」させる、「ある大事件」が発生しました。

それは、「日本円の暴落」です。

この日の円相場は、一時1ドル125円まで下がるなど、大幅な円安となりました。1日に3円以上下がったのは、2014年10月以来、実に8年ぶりの出来事です。

ただ、世界中の市場関係者がこの事件に「戦慄」したのは、単に「円が大幅に下落した」というだけではなかったのです。この事件の最も重要なポイントは、円相場暴落の原因をつくったのが、ほかならぬ日銀だったというところにあります。

この日、日銀は、3日間にわたって＋0.25％の固定金利で10年物日本国債を無制限に買い入れる「連続指値オペ」の実施を発表しました。

「指値オペ」とは、日銀が指定した利回りで、国債を無制限に買い入れることです。これは、基本的に「金利の上昇」を防ぐ（利上げ抑制）目的で行われます。

日本国債には「この国債を持っていればいくらリターンがありますよ」という「利回り」が設定されています。日本国債を買う投資家が増えれば、国債が品薄になるので、価格が上がって利回りが低くても売れます。

一方、金融商品としての日本国債の魅力が下がれば、国債が市場でだぶつくので、利回りが高くないと売れなくなります。市場でのこうした取引を通じて、国債の利回りは日々変動しています。

利上げのアメリカと利上げ抑制の日本

日銀が「指値オペ」で、「利回りが安くても国債をたくさん買います」と宣言すれば、当然日本国債は市場で品薄になります。そのため、「指値オペ」を行うと、日本国債の利回りが下がるのです。

日本とは逆に、アメリカは「利上げ」に動いています。アメリカではいま、約40年振りの「高インフレ」が発生しています。その抑制のために、金利を引き上げ、お金を市場から吸い上げようとしています。

アメリカが「金利引き上げ」、日本が「金利引き上げ抑制」に動いている時、資産は「米国債」と「日本国債」、どちらで持つ方が良いでしょうか。