副業、不動産を売却…確定申告をしないといけない会社員
年が明けて、まもなく確定申告のシーズンがやってきますが、多くの会社勤めの人にとっては、あまり縁がないと思って興味を持っている人は少ないと思います。なぜなら会社員の場合、毎年の税金の過不足は「年末調整」で会社が処理してくれますし、その場合もほとんどは税金が還付となり、金額の大小はともかく戻ってくることが多いので、ほとんどの人はそれで一件落着と感じているからです。
ところが会社勤めでも①確定申告をしなければならない、あるいは②確定申告をしないと損をする、という場合があります。①の確定申告をしなければならない人は給与が2000万円以上の人や副業による給料以外の収入が20万円以上あった人、さらには複数のところから給与をもらったり、不動産を売却したりなどというケースです。最近では副業をやる人は増えてきているでしょうが、このような①確定申告をしなければならない人の数はそれほど多くないと思います。
意外と多い「確定申告をしないと損をする」会社員
ところが「②確定申告をしないと損をする人」は案外多いのです。この中で比較的よく知られているのは医療費控除や住宅ローン控除です。病気やけがなどによってかかった前年の医療費が10万円を超えた場合は、医療費控除を受けられる可能性がありますし、住宅ローンを組んで家を購入した人は、一定の基準を満たせば住宅借入金特別控除によって税負担を軽減することができるのです。実際に皆さんのまわりにもこの「医療費控除」や「住宅ローン控除」を受けている人はいるでしょうし、この時期になるといろいろなメディアで取り上げられることも多いので、自分がそれに該当するのではないかと気付く人も多いでしょう。
また、これはそれほど多くはないでしょうが、配偶者と離婚・死別した人も寡婦、ひとり親控除を受けられる場合がありますし、台風や火災などで被害を受けた方なども申告をすることで控除が受けられる場合もあります。いずれの場合も該当すると思われる方は、住居地の税務署へ聞いてみられたら良いと思います。
今回は、そんな中から、あまりよく知られていないか、あるいは忘れがちになってしまっているけれど、意外に大切な3つの項目について考えてみたいと思います。
