民間に先駆けての導入は異例
子どもの出生後8週間以内に4週間の育休を取得できる男性の育休取得促進制度が来年の10月から始まる。一方、公務員もそれに準じた制度が導入されることになったが、民間企業にはない独自の制度として有給の「不妊治療のための休暇」制度が新設され、来年の1月1日から実施される。
男性育休取得促進のように民間企業に準じて公務員にも導入するのが普通であるが、民間に先駆けて導入するのは異例だ。新制度は原則として1年につき5日とし、体外受精や顕微授精などの頻繁な通院を要する治療を受ける場合は5日加算し、計10日取得できる。また1時間単位の取得も可能としている。もちろん常勤・非常勤職員を問わず取得できる。
実際に不妊治療をしている人や検討している人は少なくない。人事院が一般職の国家公務員（4万7369人）を対象に実施した「不妊治療と仕事の両立に関するアンケート調査」（2021年8月10日）によると、「不妊治療の経験があり、現在も治療している」人が1.8％、「不妊治療の経験があり、現在は治療していない／治療を中断している」人が10.1％、「不妊治療を検討している／検討したことがある」人が3.7％。不妊治療の経験者、検討している又は検討したことがある人の合計は15.6％に上る。
経済的負担の軽減
近年、不妊治療をめぐっては経済的負担の軽減策や仕事との両立を支援する動きが広がっている。日本産科婦人科学会の調査によると、2018年に体外受精で生まれた子どもは約5万7000人。16人に1人が体外受精で生まれた計算になる。一方、体外受精の1回あたり治療費は平均約50万円もかかる。
不妊治療は現在公的医療保険の適用外であるが、不妊治療の助成金制度があり、今年1月には助成額の上限額を15万円から30万円に引き上げ、所得制限を撤廃するなど拡充した。さらに政府は不妊治療利用者の自己負担を軽減するために来年4月から体外受精や勃起障害などの男性不妊治療といった具体的範囲を決め、公的医療保険を適用していく予定だ。
