地銀カルチャーの問題点

地域経済に資金需要がなければ、集めた預金は資本市場経由で産業資本供給者としての役割を果たすべきですが、多くの地方銀行には高度な資産運用への知見が乏しくままなりません。ならば地元経済の隠れた資金需要を発掘し、経済再生の担い手たる地銀本来の社会的機能を果たそうにも、地域の殿様化してしまった地銀カルチャーがリスクマネーの供給能力を劣化させてしまったという残念な事実もあります。

菅内閣の地銀再編提言はそうした現実に鑑みて、まずは預金余剰のオーバーバンキング状態を解消することが目的でしょう。預金をゼロ金利でかかえたまま地銀に滞留させておいては日本全体で1千兆円超の預貯金が新たな富を創出できず、せっかくのお金が無為なままです。

従って菅内閣に限らずこれからの継続的な国策として、銀行に預けたままの預貯金を生活者自らが資本市場経由で産業資本として成長期待の存在する実体経済に投下し、リスクマネーとして新たな富を産み出す資金に転換させること。それが「貯蓄から投資（資産形成）へ」のスローガンの政策意図なのです。資金の出し手である生活者が投資のリターンを得ることは、かつて国民が預金利息を得て豊かな人生創りへの糧としていた構図の代替です。

読者の皆さんには、地銀再編の社会的意義を理解するとともに、資産形成手段としての真っ当な投資の必要性に本質的関心を高めてみていただきたいのです。

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中野 晴啓（なかの・はるひろ）
なかのアセット代表

1987年明治大学商学部卒業。セゾングループの金融子会社にて債券ポートフォリオを中心に資金運用業務に従事した後、2006年セゾン投信株式会社を設立。2007年4月代表取締役社長、2020年6月代表取締役会長CEOに就任。2023年6月セゾン投信を退任後、2023年9月1日なかのアセットマネジメントを設立。全国各地で講演やセミナーを行い、社会を元気にする活動とともに、積み立てによる資産形成を広く説き「つみたて王子」と呼ばれる。公益社団法人経済同友会幹事ほか、投資信託協会副会長、金融審議会市場ワーキング・グループ委員等を歴任。著書に『最新版　つみたてNISAはこの9本から選びなさい』（ダイヤモンド社）、『50歳からの新NISA活用法』（PHPビジネス新書）他多数。