世界各国の男女平等度を表す「ジェンダー・ギャップ指数」で、昨年日本は121位と過去最低を記録。先進7カ国の中では最下位という結果でした。社会学者の筒井淳也先生が、その理由を解き明かします。
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政治分野への女性進出に極端な遅れ
世界経済フォーラムが発表した2019年の「ジェンダー・ギャップ指数」では、日本は153カ国のうち121位となり、前年の110位からさらに後退しました。これだけ見ると、日本の男女格差がさらに広がったのかと思うかもしれませんが、実は順位の決め手になるスコア自体は少しずつ改善しています。
それでも日本の順位が低いのは、他国のスコアの上昇度が日本より大きかったから。日本の男女平等度も昨年に比べれば改善はしましたが、他国ではさらに早いスピードで改善が進んでいるのです。
ジェンダー・ギャップ指数では、経済、政治、教育、健康の4つの分野において、それぞれの男女格差の度合いをスコアで表します。各分野のスコアを見ると、日本は教育と健康ではトップクラス。経済分野では中間クラス、そして政治分野では最低クラスです。
ここからわかるように、日本のジェンダー・ギャップ指数は政治分野が大きく足を引っ張っています。衆議院議員に占める女性比率も女性閣僚の比率もかなり低く、首相に至ってはまったくのゼロ。この分野での女性進出は、他の先進国に比べて極端に遅れていると言っていいでしょう。
