昨年2019年12月に発表された「ジェンダーギャップ指数」は、日本政治における男女格差が、グローバルで見ても最低レベルであることを示した。政治とジェンダーに詳しい、お茶の水女子大学准教授の申琪榮さんは、その背景には政治に対するあきらめや無力感があると指摘する。政治へのあきらめが、なぜ男性優位の政治を維持する方向に働くのだろうか。
投票ボックスで選挙投票の概念のための投票用紙を保持するクローズアップハンド
※写真はイメージです(写真=iStock.com/mansuang suttakarn)

女性は、政党にとって「便利な存在」なのか

今のところ、日本の女性の声は、政党が耳を傾けざるを得なくなるほど大きくなってはいません。

お茶の水女子大学 准教授 申琪榮さん
お茶の水女子大学 准教授 申琪榮さん

声を上げない女性というのは、政党からすると便利な存在です。声を聞いて意見を政策に反映すべき対象である「1人の有権者」ではなく、動員すれば票を投じてくれる「1票」という頭数でしかないんです。

しかし、投票しても自分の声が届かないという状態で本当に良いのでしょうか。ジェンダーギャップの総合で121位、政治分野で144位である本当の意味は、そこにあるのではないかと思います。

今の政治に対してあきらめを感じている人はとても多く、それが投票率の低さに表れています。2017年の衆議院議員選挙では53.68%、2019年の参議院議員選挙では48.80%でした。投票率は、ずっと低かったわけではなく、1980年代ごろまでは、特に衆議院の総選挙ではだいたい70%台で推移していました。それが、だんだん「政治に関心を持っても仕方がない」という無力感が広がり投票に行く人が減りました。特に、第2次安倍内閣になった2012年からは急激に下がっています。