日本国内でも、新型コロナウイルスによる肺炎が広がりはじめたことを受け、時差通勤やリモートワークを推奨する企業が急に増えてきました。働き方改革や五輪開催時の通勤ラッシュの解消といった目的のためには“本気”にならなかった企業も、変わる可能性があるかもしれません。
※写真はイメージです（写真＝iStock.com／Tsuji）
リモートワーク導入増加の気配
新型コロナウイルスの感染が日本国内でも広がっており、「満員電車で人の多い都会に通勤するのは怖い」と感じている人も多いのではないでしょうか？ ヤフーが全従業員約6500人を対象に時差出勤を、NTTがグループ社員約20万人を対象に時差出勤およびリモートワークを推奨するなど、リスク対策に動く企業も増えています。
こういう時こそ、リモートワークを活用して不要不急の外出を避けたいところですが、政府の調査では、リモートワークを導入済みの企業はまだ19.1％と少数派です（従業員数100人以上の企業における割合。総務省「平成30年通信利用動向調査」より）。
リモートワークについては、もともと働き方改革や、このところ頻発するようになった異常気象による災害への備え、そして東京五輪開催時の交通混雑解消という観点からも注目度が高まっていました。とはいえ、「自社には関係ない」という会社もまだまだ多くありました。
それが、新型コロナウイルスの問題が発生したことで、ひとごととは言っていられない会社がグッと増える可能性があります。
