自民党の“育休反対論”を崩せるか

そして、最も大きな効能は、現職閣僚がロールモデルとなり、同調圧力や前例なき事例への忌避に支配された「育休を取りづらい空気」を吹き飛ばす点だ。自ら率先して働き方改革の柱のひとつである育休取得の旗を振る。それが、与党・自民党の議員、かつ将来の首相候補となれば、その意味は極めて大きい。経営者・役員ら組織のトップ層、育休取得を希望する部下の上司にも意識の変化を突き付けるはずだ。

付言すれば、自民党内の一部に充満する政治家の育休反対論も打ち破ってほしい。仮に首相となった暁には、育児に注いだ2週間分のまたとない経験を余すことなく政策の立案・実現に還元し、待ったなしの少子化問題の解決に向けた処方箋として役立ててもらいたい。「育休を取得したら、はい終わり」では、あまりにも心もとない。復帰後こそが肝心だ。

米AP通信の科学記者、ポール・レイバーン氏は著書『父親の科学』で、父親が子育てで果たす重要な役割について記述。私自身、育児にあたる上で、大いに参考にしている。「生後4カ月の間に、父親が子どもの泣き声を聞いたり、子どもの写真を見たりした時、脳の一部の動きが活発になり、母親と似たような脳内変化が起きる」旨の研究結果を紹介。男性の育休についても「子どもが誕生して休暇を取得する男性は、のちのち子育てに深く関わる。それが結果的に職場での前向きな評価につながっている」と強調する。

最後になるが、不倫相手の女性と宿泊したホテル代に政治資金を流用したとする週刊誌報道が浮上した小泉氏は、説明責任を果たしていないとの批判にさらされている。政治家に打算や計算は付き物。「この問題から目線をそらし、イメージ回復を狙ったパフォーマンスではないか」との声が上がるのは政治家の宿命として避けて通れない道だということを、本人が最も理解していると思う。

写真=時事通信フォト

小西 一禎(こにし・かずよし)
米国在住・駐夫 コロンビア大大学院客員研究員 共同通信社政治部記者

1972年生まれ。7歳の長女、5歳の長男の父。埼玉県出身。2017年12月、妻の転勤に伴い、家族全員で米国・ニュージャージー州に転居。96年慶應義塾大学商学部卒業後、共同通信社入社。3カ所の地方勤務を経て、05年より東京本社政治部記者。小泉純一郎元首相の番記者を皮切りに、首相官邸や自民党、外務省、国会などを担当。15年、米国政府が招聘する「インターナショナル・ビジター・リーダーシップ・プログラム」(IVLP)に参加。会社の「配偶者海外転勤同行休職制度」を男子として初めて活用し休職、現在主夫。米・コロンビア大学大学院東アジア研究所客員研究員。研究テーマは「米国におけるキャリア形成の多様性」。ブログでは、駐妻をもじって、駐夫(ちゅうおっと)と名乗る。