75歳支給開始なら84％アップ？

より長く働きやすくなる改正も行われる。

現在、年金の支給開始は原則65歳で、65歳より早く受け取る「繰り上げ受給」や、受取時期を遅らせる「繰り下げ受給」がある。繰り下げ受給をすると、年金額が1カ月当たり0.7％分多くなり、年金を増やす方法として注目する人も多い。

現行では70歳まで最長5年間遅らせることができるが、改正により、75歳まで繰り下げられるようにする。

70歳までの繰り下げでは年金額は42％増え、75歳までの繰り下げでは84％増える。支給額が15万円とすれば、42％増では21万3000円、84％増では27万6000円だ。受け取る額が多いほど税金や社会保険料も増えることには注意が必要だが、いつから受け取るか、選択肢が増えるのは悪いことではないだろう。

今回の改正では、長く働くことを促進（支援）が大きな柱となっている。つまり、国は「長く働くことを促している」、ということだ。長く、楽しく働けるよう、今から準備を進めておきたい。

企業型DCやiDeCoの加入可能年齢引き上げ

企業年金や個人年金はどうだろう。

企業年金には、企業が掛け金を拠出、従業員が運用する商品を選ぶ「確定拠出年金（企業型DC）」がある。この企業型DCについては、加入可能年齢が見直される。

現行で企業型DCに加入できるのは65歳未満の厚生年金被保険者で、現行でも雇用継続や再雇用で65歳まで働き、65歳まで企業年金に加入する人もいる。これを5年引き上げ、70歳未満の厚生年金被保険者まで加入できるようにする。老後資金を増やすことに繋つながり、長く働くことのメリットが増える。

また自分で掛け金を出して税メリットを受けながら年金づくりができる個人型確定拠出年金（iDeCo）についても、一部、加入年齢が現行の60歳から65歳に引き上げられる。

対象となるのは、65歳未満で国民年金に加入している会社員や公務員（第2号被保険者）と、任意加入被保険者（年金保険料の納付済期間が480カ月未満で任意で60歳以降も加入している人）だ。

自営業者やフリーランス（第1号被保険者）や、会社員や公務員の夫がいる専業主婦など（第3号被保険者）などは現行の60歳までで、変更はない。