お金の置き場として、安心安全なシンガポール
シンガポールを一言で言い表すと「政府が賢い国」ということができます。1963年に英国から独立し、東南アジアの貿易や金融の中心として急発展した数少ない成功事例と言えるでしょう。人口約560万人、国土は東京都23区と同程度にも関わらず、低い法人税率や投資優遇措置などで外資を積極的に誘導して東南アジアのバブとしての地位を確固たるものとしました。
人口が少なく、出生率が低い国が成長を続けるには優秀な人材を海外から引き寄せることが必要です。「各国の駐在員が働きたい国ランキング」（英国・金融大手HSBCホールディングス調査）においては、1位はスイス、2位はシンガポール、3位はカナダ、4位はスペイン、5位はニュージーランド、6位はオーストラリアで、32位は日本でした。
シンガポールは日本並みに安全な国でもあります。英国・エコノミスト誌の調査部門「エコノミスト・インテリジェンス・ユニット（EIU）」が発表した「世界の都市安全性指数ランキング」では、1位は東京、2位はシンガポール、3位は大阪でした。この調査は世界の主要60都市を対象に、57の指標を「サイバーセキュリティ」「医療・健康環境の安全性」「インフラの安全性」「個人の安全性」の4分野に分けて分析したものになります。
さらにシンガポールは自然災害や紛争のリスクも低いのです。英保険組織のロイズが、ケンブリッジ大学と共同で行っている都市リスクの指標では、紛争や災害の脅威を試算していますが、自然災害のリスクは、東京が第1位、大阪が第6位となっています。これに対してシンガポールのリスクは非常に低く、考えられる最大のリスクは金融危機です。
狭い国土で新しい国だからこそ、高度な都市インフラを整備することができ、富裕層や高度人材を惹きつける非常に魅力的な国となっているのです。
