シンガポール在住、ファイナンシャル・プランナーの花輪陽子です。世界経済フォーラム(WEF)は2019年版の「世界競争力報告」を発表し、シンガポールが1位、米国が2位、香港が3位、日本が6位となりました。1位のシンガポールや3位の香港は「金融システム」「マクロ経済の安定性」などが高評価でした。しかし、香港に関しては、長引くデモの影響から資金がシンガポールに流れ始めています。
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「ゴールデン・ビザ」目当てに不動産を買う富裕層

今、香港は超富裕層のお金の置き場として黄信号が点滅している状況です。お金というものはより安全なところに流れるもの。ブルームバーグの記事「ファミリーオフィス、脱香港や資金移動の自由について助言求める」からもわかるように、超富裕層はシンガポールに拠点を置く銀行に資金を移し始めており、シンガポールの方がより安全でビジネスもしやすいと考えているのです。富裕層向けの資産運用を行うファミリーオフィスのシンガポールでの設立数も増えています(日本経済新聞「富裕層のファミリーオフィス、シンガポールで設立増」)。

また、香港の富裕層が「ゴールデン・ビザ」を目当てに不動産を買い始めているという報道もあります。(BBC【香港デモ】富裕層が「ゴールデン・ビザ」取得 海外移住視野に

ゴールデン・ビザとは、世界の多くの国で導入している制度で、一定額の投資や不動産購入などを条件に、居住権や市民権を与えるものです。欧州やカリブ海沿岸諸国などで盛んに行われており、ビザ発給国は、移住希望者に対して不動産や国債の購入、あるいは一定額以上の投資を条件としているのが一般です。

例えば、ギリシャの場合、3000万円程度からこのビザが取得可能です。ギリシャ経済は2009年の債務危機から日本ではネガティブな報道が目立っていますが、その裏で中国人が不動産を爆買いしていることをご存知でしょうか。お目当ては「ゴールデン・ビザ」で、底値の不動産価格が続いているのもお買い得だと考えたのでしょう。このビザは投資金額が最も少なくて済む国だと2000万円弱からあるようですが、まさに中華系は抜け目ないのです。デモが過激化している香港は、超富裕層(ウルトラハイネットワース)の密度が世界一高いエリアでもあります。香港に住むウルトラハイネットワース達も長引くデモからこのビザを検討している人も多いようです。