官庁職員、議員の妻に多い第3号被保険者
なぜ、この問題の根幹である第3号被保険者制度の廃止に踏み込まないのか。政権党の自民党の委員会は第3号被保険者制度の廃止以前に、企業規模要件の撤廃にも反対している始末である。その背景には年金や健康保険料は労使折半で払うため、負担増となる流通業などの中小企業の団体への配慮がある。第3号被保険者制度の存廃については、847万人の被保険者を敵に回すと、選挙に不利になるとの思惑もある。
また、政府内では、とくに年金を所管する厚生労働省内には公平・平等の観点から第3号被保険者制度を見直すべきとの意見もある。だが、官庁の職員（公務員）や議員（国会議員）の妻に第3号被保険者が多く、見直しに消極的という話も耳にする。
一方、すでに「従業員501人以上」の企業は社会保険に加入することになっているが、大企業で構成する経団連と労働組合の中央組織である連合は、企業規模要件は撤廃すべきと主張している。
また、連合は企業規模要件の撤廃に加えて、週20時間以上働く人、または給与所得控除の最低保障額以上（2020年から55万円）のいずれかに該当すれば社会保険に適用させるように求めている。主婦など被扶養者の年収要件も現行の130万円以上から55万円以上にすることを求めている。連合としては、働く人のすべてが社会保険に加入するべきだと主張し、それによって第3号被保険者の加入者を縮小していくという方針だが、第3号の存廃についての議論にまで踏み込んではいない。
存廃の議論を避けるのは政府の怠慢
仮に働く人すべてが社会保険に加入すれば、純粋に専業主婦だけが残る。その中には夫が高額の報酬を得ている主婦もいれば、夫が低収入であっても家事や子育てで忙しく、働きに出られない主婦もいる。議論に踏み込まないのは、その女性たちを第3号から第1号に移行させて、毎月1万7000円の国民年金保険料を払わせるのがよいのか、という微妙な事情もあるようだ。
しかし、そうした事情があるにしても、第3号制度の見直しの議論の中で、低所得の第3号被保険者の妻の救済措置も考えられるのではないか。世帯収入に応じた保険料支払いの免除の延長や、保険料を引き下げて段階的に上げていく措置なども想定されるだろう。いずれにしても第3号被験者制度の存廃の議論に踏み込まないのは、政府の怠慢というべきだろう。
この問題を含め政府の今後の議論や、法案が提出される来年の通常国会での議論に期待したい。議論が進まなければ、結果として企業規模要件の拡大で中小企業で働く人に拡大されるだけにとどまり、従来の「130万円の壁」から、新たに「106万円の壁」の対象者が増えるというだけにすぎない。
働く人たち同士の不公平さを解消するのはもちろん、正社員とパート労働者などの非正社員の賃金格差の解消にはほど遠いのが現実である。
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1958年、鹿児島県生まれ。明治大学卒。月刊誌、週刊誌記者などを経て、独立。経営、人事、雇用、賃金、年金問題を中心テーマとして活躍。著書に『人事部はここを見ている！』など。
