すでにランチ難民は3人に1人
東京五輪の開幕（2020年7月24日）が、少しずつ迫ってきました。運よく観戦チケットをゲットできた方もそうでない方も、今からその日が待ち遠しいですよね。
一方で、五輪はビジネスマンやOLにとって「悩ましい難題」をもたらす可能性も、いくつか指摘されています。
その代表が、朝晩のラッシュアワーと、「ランチ難民」の増加。とくに後者では、五輪が開催される競技場界隈の企業を中心に、ランチタイムの相当な混雑が予測されます。
ぐるなびによる調査（18年）でも、普段から「月1回は昼食にありつけず、ランチ難民化している」と答えた男女が、3人に1人以上（36％）。これが五輪期間中となれば、さらに何倍も増えるに違いありません。
また、競技場からは遠い企業や住宅地でも、全国的にランチタイムのデリバリーや惣菜需要が増えるはず。「お昼はクーラーのきいた部屋で、ゆっくりテレビで五輪観戦しながら、ランチを食べよう」と考える男女が多いだろう、と思われるからです。
2020年のビジネスチャンスを掴める企業とは
これが、マーケティングで言う「外部環境要因」の変化。かの著名な経済学者、フィリップ・コトラーは、マーケティングにおいて、自社を取り巻くマクロな外部環境の変化を、「PEST分析」によって分析すべきだと説きました。
PESTは、「Politics（政治）」「Economy（経済）」「Society（社会）」「Technology（技術）」の4つの頭文字です。
来年の東京五輪によるランチ難民の増加は、都心で働く男女からみると、確かに「ピンチ」かもしれない。でも企業サイドからPESTに照らして考えると、少なくとも「E（経済＝消費等）」と「S（社会＝トレンド等）」の視点から、大きなビジネスチャンスを迎えるはずですよね。
そこでいま、デリバリーや惣菜を扱う企業は、関連の商品やサービスによりいっそう力を入れ始めています。
例えば「オフィスおかん」。利用企業のオフィスに設置した冷蔵庫・専用ボックスに、定期的におかずを補充するサービスです。
いわば、「社員食堂（社食）」の簡易版、「ぷち社食」とも呼べるでしょう。メニューは「さばの照り焼き」「ひじき煮」「玄米ごはん」といった家庭の味を中心に、約20種類。管理栄養士が監修した、栄養バランスの良い食材を提供するのが特徴です。
