平均年収500万円の会社員なら月約15万円
梢さん（仮名）は現在30歳。大学卒業後、22歳から会社員として働いている。会社員である梢さんは、公的年金の「第2号被保険者」であり、厚生年金に加入している。第2号被保険者は国民年金（フリーランスや自営が加入）にも加入しており、給料から引かれる厚生年金保険料には国民年金、厚生年金、両方の分が含まれている。
梢さんが60歳まで会社員として働くとしたら、年金はいくらになるだろうか。
国民年金は加入期間、厚生年金は納めた保険料（年収に応じて決まる）と加入期間によって計算される。梢さんは大学生だった20歳から国民年金に加入しており、60歳までで40年。厚生年金は22歳から60歳までだから、加入期間は38年で、38年間の平均年収は500万円と想定する。
この場合、梢さんが65歳から受け取れる国民年金（老齢基礎年金）は78万100円、厚生年金（老齢厚生年金）は104万9700円と計算される。合計で182万9800円、月額にすると約15万2500円だ（いずれも2019度価額。以下同）。
41歳からフリーランスの場合は約9万円
キャリア志向の高い梢さんは、資格を取得したり、海外で学んだりしてスキルアップを図り、いずれは転職、またフリーランスになるといったプランも描いている。
キャリアチェンジを図ると、年金はどうなるだろうか。
まず、40歳まで会社に勤めながら資格を取得するなどして、41歳でフリーランスになる、といったプランを想定してみよう。
20歳から21歳までは第1号被保険者（国民年金）で、会社員時代は第2号被保険者（厚生年金）、そして独立後の42歳～60歳までは第1号被保険者となる。
その場合、国民年金の加入期間はずっと会社員だった場合と同様（厚生年金には国民年金も含まれるため）、20歳から60歳までの40年で、国民年金（老齢基礎年金）は78万100円。60歳まで会社員を続ける場合と変わらない。
一方、厚生年金の加入期間は22歳から40歳までの18年間となり、20年短くなる。会社務めの間、キャリアを積むごとに年収が増えるとすれば、22歳～40歳まで18年間の平均年収は、22歳～60歳の平均年収より少ないと考えられ、それが年金額にも影響する。ここでは300万円と想定しよう。
加入期間38年・平均年収500万円では104万9700円だった厚生年金が、加入期間18年・平均年収300万円では29万6000円と、3分の1以下となる。
国民年金との合計額は107万6100円、月額にすると約9万円で、年額で75万円以上、月額6万円以上も少ない額だ。
この差をどう埋めるかについては、後半で考えることにしよう。
