いつになっても後を絶たない会計の不正。キャッシュフロー（CF）計算書の仕組みを理解できれば、そうした不正は事前に気付くことができる。粉飾の仕組みさえわかれば、無味乾燥とした決算書も、楽しい読み物に変わる。オリンパスや東芝の事例をもとに、"水増し決算"の見抜き方を紹介しよう――。

分析編：オリンパスに見るCFの矛盾

▼意識改革できないワンマン経営者

昔から企業の粉飾決算は後を絶たない。その狙いは赤字決算や債務超過の隠蔽で、経営不振が表ざたになると、経営陣の手腕も問われる。公認会計士として数多くの決算書と向き合ってきた前川修満氏が語る。

「何よりもトップの保身が元凶である。東芝の場合は西田厚聰、佐々木則夫、そして田中久雄の3氏の歴代元社長が絡んでいた。また、5年前に発覚したオリンパスの粉飾では、2001年から10年間、社長の座にあった菊川剛元社長の名前が挙がる」

このように、不祥事が名門と呼ばれる企業においてさえ起こりうる背景には、いまだに引きずっている古い“会計体質”が存在する。かつての会計制度は緩やかで、保有する有価証券や土地の含み益を業績に反映させることで、利益額を調整する余地があった。そうしたやり方が、まかり通っていたのだ。

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しかし、やがて「会社の実態を反映していない」と国際的な批判にさらされる。しかも、1990年代早々にバブルが弾けて、不良債権問題も浮上し、日本は国際的な信用力を失う。

そこで90年代後半から、日本の会計制度の国際化を図ったのが“会計ビッグバン”で、99年3月期から01年3月期の決算にかけて、連結財務諸表や時価会計、税効果会計などが矢継ぎ早に導入された。しかし、前川氏は名門企業ほど意識改革ができなかったと見ている。

「とりわけ、ワンマン経営者ほど、それに追いついていけなかった。彼らには、依然として『会計は会社を守るために上手に運用するものだ』という意識が強く働いていたのだろう……」

ある意味でオリンパス騒動は、その典型といえるかもしれない。同社はバブル崩壊に伴う有価証券投資の失敗で巨額の損失を抱える。菊川元社長をはじめとする経営陣は、それを17のファンドや外国銀行口座へ損失を移し替える“飛ばし”や買収した子会社の資産を流用する手口を駆使して、総額1348億円もの損失を穴埋めしたのだ。

しかし、これほどの長期にわたる不正を見抜く方法はなかったのかと、誰もが感じるはず。上場企業は期末から45日以内に決算発表するが、その発表を鵜呑みにしていいのか。前川氏が決算書の不正を見抜く、とっておきの方法を教えてくれた。

「好業績を発表している企業でも、決算書を精査していくと、実は経営に苦しんでいる本当の姿が見えてくることがある。オリンパスも、その例に漏れない。そうした企業の決算書はどこか歪んでいて、そのことを端的に示してくれるのがキャッシュフロー（CF）計算書なのだ」