「寿退社して専業主婦」という人生が女性の王道だった時代も今は昔。キャリアを高く築く女性もいれば、職がなく貧困に陥る女性も現れました。しかし、なぜこうした格差が生まれたのでしょうか。その背景には、社会の変化や経済の動きに加え、女性ならではの要因も重なったようです。格差が生み出され、拡大するメカニズムについて、識者の方々に解説していただきました。
近年、貧困に悩む女性が急速に増え、20代から30代、40代と高年齢化も進んでいるといわれる。なぜ、この問題が広がってきたのか。
「格差社会」の現状を検証する中央大学文学部教授の山田昌弘さんは時代背景をこう語る。
「根本的要因は経済の構造転換が起きたこと。まず1973年のオイルショックが端緒ですね。日本では経済の高度成長期が終息し、低成長時代が始まりました。それまでほとんどの女性たちは結婚して、自分が働かなくても男性の収入に頼って生活できていましたが、オイルショック以降は男性の収入の伸びが少なくなった。これが起因となったのです」
グローバル化で企業が人件費を削り始める
海外では89年にベルリンの壁が崩壊して、グローバル化に拍車がかかった。日本も新しい経済の波にさらされ、製造業においては低賃金の労働力を国内外に求め、サービス業ではパートタイマーを大量採用。労働の流動化が進み、安定雇用が少なくなっていく。
そして、91年のバブル崩壊以降、日本経済は低迷の一途をたどる。正社員の給料も減り、「フリーター」という言葉が出てきたように非正規雇用者が増え始めた。
さらに97年に起きたアジア通貨危機のあおりを受け、国内では山一證券、北海道拓殖銀行など大手、中堅金融機関が相次いで廃業・倒産。
それまで日本の大企業では、正社員を非正規に置き換えるのは恥という意識があった。だが背に腹は変えられず、98年以降は利益優先のため派遣やパートを雇用する動きが加速し、2008年のリーマンショックでそれが定着したという。
「ことに女性への影響としては、85年に成立した男女雇用機会均等法（均等法）が一つの大きな流れをつくりました。日本ではこの法律が定着するのと同時に非正規雇用化も進んだのです。86年に施行された労働者派遣法が改正されていく中で、いわゆる登録派遣が一般化していった。均等法以降は、民間でも正社員としてキャリアを積んで高収入を得る女性が増えてきたけれど、一般職にも就けず不安定な非正規雇用で働く人も増え、女性の格差が一気に広がったのです」
