今すぐできる！ 「ふるさと納税」で被災地を応援しよう

ふるさと納税はここに注意

最後に、「ふるさと納税」を利用するときの注意点をいくつか挙げておきましょう。

●自己負担2000円で寄付できる額には上限がある
寄付する金額はいくらでもいいのですが、自己負担2000円になる額には上限があり、この上限額は、収入の種類や金額、家族構成などによって違います。たとえば会社員で年収500万円とすると、自己負担2000円で済む寄付金額の上限の目安は、独身や共働き（扶養家族なし）の場合で6万円程度、扶養している配偶者がいる場合（ほかの扶養家族なし）だと5万円弱になります。この上限額は年収が高いほど高くなります。

●税金が戻ってくるわけではない
税金が安くなるといっても、すでに納めた住民税が戻ってくるのではなく、寄付した翌年6月以降に払う住民税が安くなるという形です。なお、確定申告の場合だと、所得税については、すでに払った税金が還付されます。

●「ワンストップ特例制度」は5カ所まで
確定申告しないで手続きできる「ワンストップ特例制度」は、寄付する自治体が5カ所までとされています。6カ所以上に寄付するときは確定申告が必要です。

●手続きしないと税金は安くならない
確定申告するか「ワンストップ特例制度」の手続きをしないと、税金が安くなることはありません。当たり前のようですが、実際には手続きをせずに寄付した額がすべて自己負担になっている人も少なくないようです。多少の手間はかかりますが、必ず手続きをしてください。

●安くなるのは本人の税金だけ
専業主婦や扶養の範囲内で働いているパート主婦など、税金を払っていない人が寄付しても税金が安くなることはありません。税金を払っている本人が寄付するようにしてください。

「ふるさと納税」は、税金を払いながら忙しく働く女性が被災地を応援するのにピッタリの方法だと思います。これまで特産品のプレゼントを楽しみに「ふるさと納税」してきた人も、今年は被災地に寄付してみてはどうでしょう。