今すぐできる！「ふるさと納税」で被災地を応援しよう

私たちに何かできることは？

4月に起きた熊本地震は、熊本県、大分県を中心に大きな被害をもたらしました。大きく傾いた家並みや、避難所で過ごす人々の映像を見て、「私たちにも何かできることはないだろうか」と、多くの人が感じていると思います。

現地ではすでに多くのボランティアが活躍しています。とはいえ、仕事を休んでボランティアに参加するのは難しいかもしれません。そんな働く女性にも、今すぐできる被災地支援の方法があります。それが「ふるさと納税」です。

「ふるさと納税」なら少しの負担でたくさん寄付できる

「ふるさと納税」というと、「自治体に寄付をして特産品をプレゼントしてもらう制度じゃないの？」と思う人も多いのではないでしょうか。でも、実は「ふるさと納税」は、被災地支援にピッタリの制度なのです。まずは、「ふるさと納税」をよく知らない人のために、簡単なしくみを説明しましょう。

「ふるさと納税」とは、ひと言で言えば「住民税を自分が住んでいる自治体に納める代わりに、ほかの自治体に納める」という制度です。その基本的な流れは次のようになっています。

（1）応援したい自治体を決めて寄付をする（受け付けている自治体のみ）
（2）税金を安くする手続きをする
（3）「寄付した金額－2000円」分の税金が安くなる（おもに住民税）

ステップ（2）の手続きは翌年に確定申告するのが原則ですが、会社員で確定申告する必要のない人は、寄付する自治体に申請書を送って手続きをしてもらう方法もあります（ワンストップ特例制度）。確定申告する場合だと、安くなる税金は所得税と住民税、「ワンストップ特例制度」の場合だと、安くなるのはすべて住民税です。

注目はステップ（3）で、もし自治体に1万円寄付をすると、安くなる税金は8000円。3万円の寄付なら、安くなる税金は2万8000円。つまり、実質的に自己負担2000円で1万円、3万円といった寄付ができる、ということです。