今すぐできる！「ふるさと納税」で被災地を応援しよう

被災地に負担をかけずに応援しよう

「ふるさと納税」は2008年にスタートした比較的新しい制度です。その後、寄付を受けた自治体のなかにはお礼に特産品をプレゼントするところが増えてきて、今やちょっとした「ふるさと納税」ブームになっているようです。

被災地のなかにも、以前から「ふるさと納税」してくれた人にお礼を送っている自治体があります。でも、被災地を支援するための寄付なら、お礼はいらないと思いませんか？

今、熊本県や大分県、また県内の多くの市や町が「ふるさと納税」で緊急の寄付を募っています。お礼の品はなくても、こうしたところへ寄付してはどうでしょう。また、通常の「ふるさと納税」でお礼の品を辞退する方法もあります。「ふるさと納税」の取り扱いや内容は、普段なら各自治体のホームページで確認できますが、今はまだ新しい情報が掲載されていない自治体もあるようです。少し落ち着くまで待つか、『ふるさとチョイス』（http://www.furusato-tax.jp/）といったポータルサイトを利用するとよさそうです。

また、「ふるさと納税」では寄付を受けた自治体にも、領収書や申請書を郵送するなどの手間がかかります。このため、被災地に負担がかからないよう、これらの手続きを代行する自治体も出てきています。たとえば東京都狛江市や山形県山形市は熊本県、千葉県市川市は熊本県と大分県、愛媛県松山市は熊本県熊本市の窓口になって、「ふるさと納税」を受け付けています。これらの自治体は手続きに必要な書類を郵送するなどの事務を代行し、寄付されたお金を全額、被災地の自治体に届けてくれます。こうした窓口を利用するのも、お勧めしたい方法です。