建物は必ず朽ちていきます。古い空き家を放っておけば、倒壊や火災、不法侵入などが起きて、地域に悪影響が出る危険があります。行政が空き家を強制的に撤去する、その対象が自分の実家だったとしたら？ 誰も住まなくなった実家をどうするか。できる備えはあるのか。2本に分けて考えていきます。

親が元気なうちにやっておきべきこと【1】
～親と関係者の意向確認

生活拠点が首都圏なので、地方にある実家には住めない。読者の中には、自分は住まないであろう「親の家」を相続する可能性がある人も少なくないはずだ。

具体的な「実家の畳み方」、その対処法以前にやっておきたいのは、親はもちろん、相続に関係する人たちの意向を確認しておくこと。親や兄弟姉妹がどうしたいと考えているのか、その辺りを互いにすり合わせておくことである。

親が残したいと考え、子供が継ぎたければ万々歳。誰も悩まなくて済むが、実際にはそういうケースは少ない。互いの考えに齟齬（そご）があるほうが一般的だが、早めに話し合いを始めていれば、実際のその時までに懐柔を考えるなり、兄弟姉妹で話し合いをするなり、Uターンを検討するなり、何かしらの手は打てる。そうした意思の疎通がないまま、兄弟姉妹で遺産を共同相続したケースでは意見がまとまらず、実家は長年空き家になったままという例が少なくない。

もし、実家の近隣に親族がいる、親の意思決定に親族の意見が強く反映されることがあるなどの場合にはそうした人たちの意見も聞いておく。地方での不動産売買では半径1～2キロ圏など近隣に住む人が買い手になることが多いので、相続後売却するつもりがあるなら、事前の声掛けは有用だ。

また、地域によってはいわゆる本家の意見が強く、分家の去就に口を挟むことがあったり、逆に本家だからと売却に反対されることなどもある。次第にそうした親族間のしがらみは消えつつはあるが、親の世代であれば気になることもあろう。そうした点も意識した上で話し合うようにしておきたい。