インバウンドツーリズムの盛り上がりで、「民泊」など個人が気軽にオーナーとなれる住宅まわりのサービスが続々登場しています。今回は住宅ローン返済の知恵を含め、投資目的で不動産を買うポイントやリスク軽減策をご紹介。教えるのは不動産関連の著書多数、「住まい」の解説者・中川寛子さんです。
将来値上がりする不動産物件の条件2つ
不動産には購入後、値上がりする物件がある。例えば2015年12月5日号の雑誌「週刊東洋経済」には「首都圏／近畿圏 マンション値上がりベスト40」なる記事が掲載されていた。それによると値上がりのトップは、2008年に品川で分譲されたシティタワー品川。定期借地権の物件だったせいか、分譲価格が不思議なほど安く、業界内では家族の名義でもなんでも使える名義は使って、とにかく申し込めという話が駆け巡っていたことを思い出す。
同物件は例外としても、それ以外の値上がり物件を見てみると共通するのは二つ。
（1）駅近で都心であること
（2）ブランド力のある立地であること
具体的には渋谷、広尾、六本木、人形町、白金高輪、目黒……。また、ここ10年ほどで人気が出た湾岸エリアも含まれている。もう一つ、2000年代前半に竣工した物件が多くランクインしており、同誌は「分譲価格の安かった2000年代前半の竣工物件が目立つ」としている。
つまり、駅に近く、都心などブランド力がある立地、あるいは分譲以降に人気の出た立地で安く分譲された物件が値上がりしているというわけである。では現在も当時のような将来値上がりを期待できる物件はあるのだろうか。残念ながら2000年代と違い、現在の物件価格はかなり上がってしまっている。
例えば、2006年9月に分譲された豊洲駅1分の、豊洲シエルタワーの当時の分譲価格は2380～6720万円。間取りは45平方メートルの1LDKから100平方メートルの4LDKまで。これに対して2016年2月から分譲が開始される予定の、豊洲駅から５分のパークホームズ豊洲ザ レジデンスの予定価格帯は5000万円台～1億400万円台となっており、間取りは2DLK～4LDK。専有面積は56.37平方メートル～86.68平方メートルとなっており、この10年ほどの分譲価格の上昇が分かる。
これから買う人は既に上がってしまった価格で買うことになるわけで、それがさらに上がる可能性がどの程度あるものか。今後の日本経済の動向次第だろうが、上がり続けるシナリオはないではないものの、無邪気に信じるわけにはいかないのが現実だろう。
