日本初の“成果報酬型”夫婦参加妊活サポートサービスをスタートさせたファミワン。個人向けサービスだけではなく、企業に向けてもサービスの提供を進めています。後編では、企業が妊活をサポートする必要性や男性の妊活に対する意識向上について、ファミワン代表取締役社長の石川勇介さんに話を聞きました（本文敬称略）。
＜前編「妊活版ライザップ？ “妊娠しなかったら返金”システムに込めた3つの願い」はこちらから（ http://woman.president.jp/articles/-/1001）＞
妊活サポートは企業にとってもメリットが！
――企業に向けて、福利厚生の一環としてのサービスも提案しているとのことですが、個人向けのサービスとの違いはありますか。
【株式会社ファミワン代表取締役社長 石川勇介（以下、石川）】サービスの内容自体は個人向けと同じです。主に企業による社員に向けた費用補助制度としての導入を想定しています。通常、月額2万円となるサービス利用料の一部を、会社が負担するという形です。
妊活というのはセンシティブな領域ですので、企業側から強く打ち出すのは難しいものです。しかしキャリア設計などを含め、社員には妊娠について早いうちから意識をしてもらえた方が、企業としてもメリットがあると思います。決して社員に妊活を強制するのではなく、「もしサポートサービスを使いたい人がいたら補助しますよ」と、会社から好意的な姿勢を示すことがまずは重要だと考えています。女性が出産を経ても長く働き続けられるように、「イクメン」という言葉に象徴される男性の育休取得や女性の管理職の比率の向上などさまざまな策が打ち出されていますが、企業は妊活という入り口から支えていくことも大切だと思います。
――サービス導入を検討している企業に特徴はありますか？
【石川】業種も業態も規模もバラバラです。まずは女性が活躍している企業や福利厚生を重要視している企業などを中心に話を進めています。企業による妊活サポートの導入は、最初はハードルがあるかもしれません。しかし、産休や育休のように"当たり前"となる日を目指します。昔は結婚や出産を機に女性が会社を辞めるのが一般的でしたが、今では多くの企業で産休や育休を取れるようになってきていますよね。年齢の面から考えると、早くに妊娠することで産後の体力のスムーズな回復が期待できますし、キャリアに目を向けながら妊娠するタイミングを考えることは、働き方に対する意識を高めることにつながると思います。
企業向けのサービスとしては、福利厚生だけではなく、社員向けのセミナー開催や新入社員研修の1コマを使って妊活の話をするというメニューも用意しています。
