安保関連法案・賛成派の論点「自国を守りたいなら整備するべき」

その上で忘れてはいけないのは、「日本は第2次大戦の敗戦国であり、今回の安保法制は“再軍備”の最後の1ピースである」という視点だ。戦後の日本は自らを危険な国と規定することで、集団的自衛権を行使できない国、特別の制約が必要な国として制限を課してきた。他方で、日米同盟の上に乗って経済成長を優先したという側面もある。だが、この過程で、日本は戦争をしない平和な国＝優れた国だという思い込みを醸成してしまってはいないだろうか。それは言うなれば素朴なナショナリズムでもある。

今や世界の平和なくして日本の平和は成立しえない時代である。自らを特別な国と思うのではなく、戦後70年にわたって幸い国際情勢が日本の平和を守ってくれた。その間に平和の果実をしっかり噛みしめ、価値を理解した。同時に戦前の過ちの教訓を持っている。そういう意味では特別な国なので、その教訓を各国に伝えていく――そんな立場こそが日本に求められているのではないだろうか。

最後に、安保法制成立後に危惧されるのが、それを運用する国会議員の能力だ。国会での論戦でも、安保法制適用上、一番困難が予想される東アジア（東シナ海、朝鮮半島、台湾海域など）を想定した議論がほとんど行われなかった。

例えば、尖閣諸島海域で日本の漁船が民間船を装った中国海軍に攻撃されて沈没したらどうするか？　日系企業の工場が占拠され、その保護を外国当局が怠ったら？　こうしたリアルな事態を想定した思考訓練こそが求められている。