Q 「戦争法案」と揶揄される安保関連法案ですが、本当の争点はどこなのでしょうか。

賛成派の論点

●同盟を通じて自国を守りたいなら安保政策を整備するべき

安保法制の是非を論じる前に指摘しておきたいのは、安全保障論議を法律論だけで語ってはいけないということだ。まず日本を取り巻く国際情勢認識があって、どのような安全保障政策が必要かという議論があり、その実現のために法律をどう整備するか、というのがあるべき順序だ。しかし国会での論戦をはじめ、法律論、なかでも特に限定的な憲法解釈論に終始してしまっているのは残念だ。

情勢認識としては、中国の軍拡による脅威の増大と北朝鮮の核保有化、その一方で米国の相対的国力の低下とそれに伴う米国民の内向き志向がある。そして大きな背景として、軍事技術の進化がある。現代のハイテク装備は情報技術の塊のようなもので、情報・指揮系統の一体化が不可欠。現代戦では、一体化していない軍隊の連合はほとんど役に立たない。

現在の日本は、集団的自衛権は有していても行使できないという状態にあり、現場の自衛隊の活動にもさまざまな制約がある。東アジアには中国や北朝鮮の軍事的脅威があるが、日本が同盟を通じて自国を守りたいのならば訓練や共同の作戦にあまり否定的であってもよくない。

安保法制は、日本の防衛のためには日米同盟が機能することが重要であり、そのために集団的自衛権の行使が必要という観点に立っている。それは現代戦の現実を踏まえた技術的な要請でもある。日米安保体制を普通の同盟に近づけるという意味で、今回の安保法制は環境の変化に合わせた時宜を得た判断だと思う。

安保法制が憲法違反ではないかという声が野党だけでなく一般でも広がっているが、無理ないことだと思う。しかし、そもそもは1950年に警察予備隊（自衛隊の前身）が創設されたことから違憲の疑いがあって、集団的自衛権を部分的に認めた99年の周辺事態法もそうである。実は今回の安保法制というのは乖離してしまった実態と名目を再び近づけるもので、日本が軍隊を持つ“普通の国”になる最後の仕上げともいえるだろう。