Q 「戦争法案」と揶揄される安保関連法案ですが、本当の争点はどこなのでしょうか。

反対派の論点

●「非戦、平和」という信頼を捨てて紛争に加わる大義がわからない

今まで自衛隊は、海外で武器をできるだけ使わなくても済むような非戦闘地域で活動してきた。後方支援や人道支援が主な任務だったのだ。そのため、自分の身を守るための最後の手段としてしか、武器使用を認められていなかった。それが今回の安保法制で、現地の治安維持、住民の保護や駆けつけ警護など、自分の身を守る以外での武器使用が可能になる。

自衛隊の海外任務は確実に広がる。政府は否定しているが、自衛隊員のリスクは格段に高まるだろう。ここで問題なのは、それだけのリスクを冒す大義は何なのか？　ということだ。それが今の政府の説明だとはっきりしない。

もう1点、自衛隊は憲法で軍と認められていない。当然、国家の意思としての武力行使を海外で行うことはできない。しかし今回の安保法制で、実際に現場の自衛隊員が武力を行使する場面が生じかねない。それなのに、それは国家の意思ではなく自衛隊員個人の権限に帰結されてしまう。しわ寄せがすべて現場の人間に降りかかってくるような仕組みはどう考えてもおかしい。

こうした事態を回避するために憲法を改正して、自衛隊を軍として認め、軍法会議の制度なども整備するという考え方があるが、私はこれには反対だ。

自衛隊はこれまで、日本にしかできない国際貢献を行ってきた実績がある。それによって他国にはない信頼とブランドが醸成されている。簡潔に言えば、「70年間、戦争を行っていない」「70年間、他国の人間を殺していない」ということだ。

中東やアフリカなどに行くと、今でも日本は「第2次世界大戦で原爆を2発も落とされたのに経済大国として復興したすごい国」と評価されている。そして、それと表裏一体になっているのが「非戦」「平和」というブランドである。自衛隊の活動がそれに大きく貢献している。