日本が長年懸案としてきた「女性の労働参加」問題を解決するためには、具体的にどのような方法をとればいいのか？ ベストセラー『ワーク・シフト』の著者であり、働き方の未来について研究を続けるリンダ・グラットン教授は、「ミニ起業家」というキーワードを挙げる。
安倍政権が掲げる「女性が輝く日本」、つまり、女性の活躍推進。グローバルに通用する世界トップレベルの雇用環境・働き方の実現を目指すということだが、その達成には程遠いのが現状である。
例えば、OECD・経済開発協力機構が今年7月に発表した「雇用アウトルック2015」によると、日本における25歳から54歳までの女性の労働参加率は、74.5％。前年から約1ポイント上昇したものの、女性の労働参加が進むスウェーデンの88％、ノルウェーの84.1％などと比べると、大きく水をあけられている。
背景には、20代から30代で出産した女性たちが退職するという問題がある。筆者の周囲でも、出産を経て、小さな子どもの育児期を迎えた優秀な女性たちが、育児と仕事の両立の難しさから、悩んだ末にやむなく退職を選択する例が後を絶たない。苦渋の決断を耳にする度に、個人的にそれぞれの選択を応援したい気持ちになると同時に、企業、ひいては社会にとっても大きな損失となる、優秀でやる気のある人材の労働参加の断念を、なんとか食い止められないものかと思ってしまうのだ。
日本が長年懸案としてきた「女性の労働参加」問題。多角的な視点を身に付け、具体的に行動を起こしていくにはどうすればいいのだろうか？ そのためのヒントを探ろうと、ベストセラーとなった『ワーク・シフト』（2012年）の著者で、経営組織論の世界的権威として知られる、ロンドン・ビジネススクールのリンダ・グラットン教授にインタビューを行った。「働き方の未来」について、長年、調査・研究を続け、日本を何度か訪れたこともあるグラットン教授の目に、女性の労働環境をめぐる日本の現状はどう映っているのだろうか。
日本の“良さ”とされていたことが、社会の変革を難しくしている
『ワーク・シフト』著者、リンダ・グラットン教授
グラットン教授は、日本の企業文化について、こんな比喩を用いて表現する。
「日本の組織構造は、まるでクルミの殻のようです。堅く、美しく閉じられていて、開けることはほぼ不可能です。殻を壊すためには、叩き割るか、こじ開ける道を見つけるしかない。しかし、雇用制度もフレキシブル労働についての考え方も、フルタイムで働く男性社員を対象にデザインされていて、女性の雇用を増やす道を見つけ出すことはとても難しい」
新卒一括採用や終身雇用制、年功序列の報酬制度といった、日本の“良さ”として伝統的に大切にされてきた事柄が、今になって社会の変化を困難にしているというのである。
その結果として、人材の流出も進んでいるとグラットン教授は指摘する。
「日本を訪れた時に気付いたのは、優秀で才能のある女性たちの多くが、日本企業以外の外資系企業、例えば、アメリカンエクスプレスやユニリーバといった企業で働いているということです。実際にこうした企業の人たちと話をすると、『日本は大好きだ。なぜなら、最も優秀な女性たちが我々と働きたいと言ってくれるのだから』と言うのです。要するに、あなたたち（日本人）は、優秀な人材に十分な昇進の機会を与えられず、失っているのです」
「30％」という数字には意味がある
女性社員の昇進の問題に関しては、アベノミクスの中でも、女性管理職の割合を2020年までに30％に引き上げるとの目標が掲げられている。現状、10％程度であることを考えると、道のりは長いように感じられるが、この「30」という数字には大きな意味があると、グラットン教授は語る。
「30％という数字は、ひとつの分水嶺になるのをご存知ですか。グループの中で、あるカテゴリーの人が30％を超えると、ステレオタイプに振る舞わなくなります。つまりその割合が30％以下の場合、女性たちは、例えば、とても攻撃的であったり、逆に従順であったりと、ステレオタイプに行動しがちで、リーダーシップを発揮することはありません。しかし、30％を超えると人々は性別について語らなくなり、自由に振る舞うようになります」
