不適切な会計の代償

2015年4月に不適切な会計処理が発覚した東芝。それ以来、東芝の信用力は低下の一途をたどっています。売上と利益の水増しを行っていた事実もさることながら、2015年6月30日までに提出すべきだった2015年3月期の有価証券報告書をいったん2015年8月31日に延期し、その後さらに約10件の不適切な会計処理が見つかったということで2015年9月7日に再延長したというお粗末さも市場を大いに失望させました。

結局1200億円と予想されていた2015年3月期の当期純利益は、378億円の当期純損失に転落しました。赤字に陥った理由とは、収益性の著しく低下した資産について半導体事業で418億円、家電事業で388億円という大幅な減損損失を計上したためとされています。また、過去の有価証券報告書に虚偽記載があったことから発生するであろう課徴金を84億円見積もり計上したことも損失につながりました。

修正された有価証券報告書により、東芝は2010年3月期から2014年3月期までの5年間、売上高を144億円、そして当期純利益を1352億円過大計上していたことが確定しました。各年度の修正前及び修正後の売上高と当期純利益は表のとおりです。

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東芝　年度別　修正前および修正後の売上高と当期純利益（著者作表）

売上と利益の水増しはもちろん許されるものではありませんし、利益で1352億円という金額も過去の事例と比べてもかなり巨額です。ただ、連載第5回「東芝が『不適切な会計処理』より恐れるもの」（http://woman.president.jp/articles/-/488）に書いた通り、今回の不正は金額としては大きいものの、東芝の規模からすると小規模。そのため会社に与える影響は限定的で、根幹を揺るがすほどのものではありません。

今後は株主などから集団訴訟が提起される可能性もありますが、東芝は当該影響額を合理的に見積もることができないとしながらも、訴訟事項に関する注記において「しかしながら、当社グループ及び当社グループの法律顧問が現在知りうるかぎり、これらの争訟は当社グループの財政状態及び経営成績に直ちに重大な影響を及ぼすものではないと当社グループは確信しています。」と記載しています。

また、2015年3月期はたしかに378億円の当期純損失になりましたが、売上高が6兆6558億円もあることから当期純損失は売上の0.6％であり、会社に甚大な影響を与えるとは言えません。

信用問題は別として、金額ベースで見た不適切な会計の代償は世間で騒がれているほど大きくはなさそうです。