企業の活動結果は必ず数字に表れる。決算情報を題材に、数字を読み解き、活用する力、“会計リテラシー”を身につけて、仕事力＆投資力を高めましょう。連載第5回は、東芝の有価証券報告書から、「不適切な会計処理」の内容と真の問題点を読み取ります。
前代未聞の嵩上げ計上！ 上場廃止にならない理由は？
内部告発により不適切な会計処理が明らかになった東芝。組織ぐるみで利益の水増しをしていたというその事実は、世間に大きな衝撃を与えました。日本を代表する大手企業なだけに、国内外から注目を集めています。
そんな中、2015年7月20日に東芝に関する第三者委員会報告書が開示されました。ここでいう第三者委員会とは、利害関係のない中立的な立場にある第三者が、不祥事について調査するための委員会です。今回のようなケースでは、基本的に弁護士や公認会計士といった専門家が構成メンバーとなります。そして第三者委員会報告書には、不適切な会計処理の具体的な内容やその金額、経緯等が事細かに記されます。それによれば、2008年度から2014年度第3四半期までの間、東芝は売上高149億円、利益1518億円の過大計上をしていたそうです。
売上高149億円というのも多額ですが、その10倍以上もの額の利益を嵩上げしていたというのには驚きです。過去の粉飾事例を見れば、2011年にはオリンパスが1178億円の損失隠しをしていたことが発覚したり、2005年にはカネボウが2150億円の損失隠しで上場廃止に追い込まれたりしています。東芝の利益過大計上額はそれらに匹敵する規模です。また、会計ビッグバンのきっかけとなった米国のエンロン事件における粉飾決算額が約1200億円だということを考えれば、1518億円の利益水増し高がいかに巨額かということが分かります。
それにも関わらず、東芝が上場廃止にならないという説が有力になってきました。東京証券取引所は同社株を、上場を維持しながら内部管理体制の改善を求める「特設注意市場銘柄」に指定することになるようです。
一方、なぜこれほど巨額な利益を偽っていたのに上場廃止にならないのかについて疑問視する声も多く上がっています。組織的な関与で意図的に行われた不適切な会計処理は、コンプライアンス意識が希薄であったことを示しています。上場企業としてあるまじき行為に及んだにも関わらず、上場廃止には至らない理由。それには諸説がありますが、ここは会計リテラシーの観点から、不適切な会計が東芝の業績に与えるインパクトについて見ることでその理由を考えていきたいと思います。
