「待機児童数ゼロ」なのに入れないってどういうこと？

新制度の待機児童数

これまでは認可保育所についてだけ待機児童数をカウントしていましたが、新制度では、認定こども園や小規模保育なども含めた認可全体での待機児童数を合算で算出することになりました。これは大きな変化です。たとえば、認可保育所に入りたいのに小規模保育に決まったという場合も「認可に入れた」ことになります。

また、認可に入れなかった児童数から自治体単独事業の認可外を利用している児童数を除外してよいというのは従来どおりですが、育児休業中の家庭を除外してよしとしたのは、国としては新たな変更（緩和）でした。

「求職中のうち求職活動を停止している者」という項目は、以前は「状況把握に努め適切に対応する」という文章になっていたので、少しは正確を期す方向になったのかもしれません。しかし、子どもを預かってもらえなければ求職活動もできないので、「鶏が先か卵が先か」の矛盾ループに陥っているようにも見えます。

というわけで、新制度の待機児童数定義は以前よりも緩くなり、保護者にとって、認可保育所の入園難易度を把握することはますます難しくなってしまったようです。

新制度について定めた子ども・子育て支援法は「潜在ニーズも調査して必要な保育を整備する」ことを市町村の責任としたはずでした。この待機児童数の定義は本当にこれでよかったのか、キツネにつままれたような気持ちがしています。