都市部では、認可保育所（＝認可保育園）への入園はいまだに厳しい状況が続いています。

昨年あたりから「待機児童数ゼロ」を高らかに発表する自治体が続出し、その自治体の認可保育所は「全入」かと思って引っ越したけれどやっぱ入れなかったという話も聞こえてきました。

なぜそんなことになるのか？　今年4月から開始した新制度ではどうなるのか？　気になる待機児童数のナゾに迫ってみましょう。

入れなかった子どもがいても「待機児童数ゼロ」とはいかに

このからくりについては、すでにご存じの方も多いかもしれません。

待機児童とは、そもそも、認可保育所を希望したのに定員超過で入れず空きが出るのを待機している子どものことでした。ところが、東京都に認証保育所制度ができた2001年から国は待機児童数の定義を変更し、認証保育所などの自治体単独事業の保育施設（自治体が単独で補助金を出している認可外）で認可の空き待ち（待機）をしている子どもや、第1希望以外の入園を辞退している家庭については、待機児童数に含めなくてもよいという通知を出しました。

それから十数年の月日がたち、待機児童数の定義は徐々に緩められ、自治体によってもバラバラになっていきました。

2013年に「待機児童ゼロ」を宣言した横浜市は、上記のほかに、求職中の家庭、育児休業中の家庭なども待機児童から除外していました。このカウント方法を「横浜方式」と呼んで見習う自治体も現れました（本当の「横浜方式」は横浜市独自の認可保育園の増設方法やコンシェルジュという利用者支援のことを指します）。

しかし、実態とは違う「待機児童数」の公表に、自治体はもっと慎重であるべきです。それを見て引っ越してしまった家庭にとっては、大損害になってしまうからです。